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1. 大崎市議会 2007-02-20
   02月20日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成１９年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成１９年第１回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成１９年２月２０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時２９分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問　第３　産業経済活性化特別委員会委員の定数変更の件３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問　日程第３　産業経済活性化特別委員会委員の定数変更の件４　出席議員（５１名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　横山悦子君　　　１０番　　関　武徳君　　　　　　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　１２番　　佐藤講英君　　　　　　　　１３番　　只野直悦君　　　１５番　　笠森健一君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　三浦幸治君　　　　　　　　１８番　　齋藤　博君　　　１９番　　加藤周一君　　　　　　　　２０番　　山田和明君　　　２１番　　後藤錦信君　　　　　　　　２２番　　氏家善男君　　　２３番　　高橋喜一君　　　　　　　　２４番　　佐藤昭一君　　　２５番　　三浦康夫君　　　　　　　　２６番　　山村康治君　　　２７番　　門間　忠君　　　　　　　　２８番　　木内知子君　　　２９番　　宮下佳民君　　　　　　　　３０番　　小堤正人君　　　３１番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３２番　　晴山宗規君　　　３３番　　青沼智雄君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　５２番　　加藤善市君　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（１名）　　　１４番　　相澤孝弘君６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　職務代理者　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　病院事業　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　　　　　　　　　木村時久君　　　　　　　　　　　　　佐藤吉昭君　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　市民生活部長　　高橋　透君　　　　　兼社会福祉　　　相澤広務君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　産業経済部長　　柏倉　寛君　　　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業局　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　　　　　　　　　　　笠原利彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　古川　　　　　　　　　　　　　　　　松山　　　　　　　　　　　佐藤富寿男君　　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　三本木　　　　　　　　　　　　　　　鹿島台　　　　　　　　　　　佐藤　眞君　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　岩出山　　　　　　　　　　　　　　　田尻　　　　　　　　　　　鉄本純一君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　企画財政部　　　　　　　　　　　　　総務部　　　参事兼　　　　　村上恒夫君　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　総務法制課長　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　行政推進課長　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　　　　　　　　　奈須野孝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育）　　　教育次長　　　　　　　　　　　石川政好君　　　（生涯学習）８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　本田作夫君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主事　　　　　　後藤貴幸君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番後藤錦信議員、22番氏家善男議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（遠藤悟君）　御報告いたします。　14番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年2月20日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　　収入役職務代理者　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　大場光政　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　木村時久　　　　　　　総務部長兼企画財政部長　　佐藤吉昭　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　高橋　透　　　　　　　保健福祉部長兼　　　　　　　社会福祉事務所長　　　　　相澤広務　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　福原　磨　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　鈴木正彦　　　　　　　病院事業局事務部長　　　　笠原利彦　　　　　　　古川総合支所長　　　　　　佐藤富寿男　　　　　　　松山総合支所長　　　　　　簡野寛義　　　　　　　三本木総合支所長　　　　　佐藤　眞　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　遠藤猛雄　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　鉄本純一　　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　佐々木富夫　　　　　　　企画財政部参事兼　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　村上恒夫　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　高橋英文　　　　　　　総務部行政推進課長　　　　栗田直治　　　　　　　企画財政部企画調整課長　　伊藤英一　　　　教育委員会　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　　教育次長（学校教育）　　　奈須野孝夫　　　　　　　教育次長（生涯学習）　　　石川政好－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。　順次質問を許します。　初めに、大志会でありますが、大志会の持ち時間は60分であります。　大志会、16番富田文志議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　富田文志君　登壇〕 ◆１６番（富田文志君）　おはようございます。16番富田でございます。大志会を代表し、通告に従いまして会派代表質問をいたします。　まず初めに、初代市長として合併後間もなく1年を迎える感想をお聞きしたいと思います。　市長は、今回の施政方針や各種行事に出席してのあいさつの中で、合併した大崎のすばらしさを、市内の豊富な資源やすばらしい素材といった宝を再発見することができたと表現していますが、そこで第1として、各種行事等へ市長本人が出席をして直接市民と触れ合ったことで感じたことはどのようなことか、そしてその感じたことを今後にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。　また、市長は就任当初から、できるだけ多くの市民と接する機会を得ることで、一体感の醸成に少しでも近づけようと努力をしてきたと話されております。その姿勢は高く評価するところですけれども、しかし市長と市民の出会いや交流の割には、市民同士の地域交流、いわゆる地域間のイベントの交流などは十分に行われなかったように思われますが、どのように分析しているのか、お伺いをいたします。また、地域に根差してはぐくまれてきた行事を地域の垣根を越えた行事に、いわゆる大崎市全体の行事としていくことへの考え方についてもお伺いいたします。　第2として、おおさきブランド戦略会議など各種会議の開催実態と成果を、今後の取り組みにどのように生かしていくのか、お聞きしたいと思います。　私も何カ所か参加いたしましたが、一般市民の参加が非常に少ないように感じました。会議のための会議になってはいなかったのかとの思いをしているところでありますが、今後の会議の持ち方はどのようにするのか。合併時の一過性のもので終わらせないために、どのように継続して今後の振興策に生かしていくのか、お伺いいたします。　先日、まやま地域づくり委員会が行ったワークショップの進行役を地域以外の第三者が務め、議論の活性化に成果を上げている報道がありました。私は、市民総参加の感動を奏でる町実現のための市民の意見の交換の場として、おおさきブランド戦略会議のように行政が主体となって開催する会議ではなくて、まちづくり協議会や地域づくり委員会と、市いわゆる行政が共催で企画運営を行い、市民のだれもが自由に参加ができ、市民と市長が同じ目線で地域課題や市政について語り合う場、例えば市長と市民のタウンミーティングのようなものをする考えはないか、お伺いいたします。　第3の鳴子温泉向山地区産廃処理施設建設計画への対応については、市長の環境保護政策についての基本姿勢がうかがえましたので、答弁は求めません。　次に、総合計画と市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　第1として、20万都市構想の具体案についてですが、市長の言う20万都市についての基本的な考えは昨日の答弁でお聞きをいたしました。私はもっとわかりやすく、市長の言う20万都市構想とは大崎圏域、人口約21万7,000人、いわゆる加美郡や遠田郡を包含した20万都市なのか、それとも県北圏域、栗原、登米を含めた人口35万人以上なのか、それとも現在の旧1市6町、大崎市の人口を20万人にふやしていくつもりなのか、お伺いいたします。　現在、燃えるごみ焼却施設の将来に向けた検討は、大崎・栗原ブロックごみ処理広域化推進協議会で行われていますし、消防火災通報無線の広域化の検討や救命救急医療体制など、既に他の圏域を含めた取り組みが行われておりますが、それらの地域との広域連携、広域連合への考え方と、今後の見通しについてお伺いをいたします。　第2に、少子高齢化への対応と今後の施策展開についてお伺いいたします。　いよいよ団塊世代の退職が始まります。全国で680万人とも言われている、この団塊世代の人たちへの期待は、地方への有能な人材の流入と定住化の促進という意味からも、波及効果も含め大きなものがあります。手をこまねいていると時を逸してしまいます。どのような具体策が考えられるのかについてお伺いいたします。　また、少子化対策の1つに子育てしやすい環境の充実を図ることが挙げられますが、そのための支援策の1つとして、私は産前産後の支援ヘルパー制度、いわゆる母子手帳の交付を受けた日から、母親になることへの不安を抱えながら、日中に家族等から家事や育児の援助を受けることができない方を対象に、身の回りの世話や家事援助を行うヘルパーの派遣ができるような、産前産後のお母さんや乳児の支援ヘルパー制度を提案したいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　また、育児に不安を持つ母親のサポートとして、保健師や助産師が生後半年ぐらいまで乳児の家庭を訪問する制度も必要ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。　第3に、行政機能を高める組織機構の基本的な考えについてお伺いいたします。　合併してほぼ1年になりますが、本庁と支所との連携、本庁から支所へ、支所から本庁への連絡や指示等の機能についてどのような評価、分析をしているのか、お伺いいたします。後の質問にも出てまいりますが、宅地造成の販売戦略、また下水道の普及率向上の問題など、支所と本庁の連携がうまくとれていない弊害が出ている事例も見受けられると思いますので、その辺を含めてお尋ねをしたいと思います。　また、教育委員会が市長部局と離れた場所に本庁機能を持っていることへの矛盾点と、今後の改善に向けた方向性をお伺いいたします。　次に、地域自治組織への支援策についてお伺いいたします。　補助金の交付の方法でありますが、手挙げ方式のよさももちろん一定の理解をするところでありますけれども、申請や事業終了後の報告書の作成に物すごいエネルギーを要することや、これまでの手挙げ式は事業終了後、報告書の審査を受けてから補助金の交付があるために、一定の事業のための資金を要することなどの弊害があると思われます。一定枠の自由裁量予算の交付を考えるべきだと思いますが、そのことが活動のおくれている地域への自立のための支援策、誘導策にもなると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。また、地域自治組織と地域イベントの関係、地域イベントの受け皿としての考え方についてお伺いしたいと思います。　次に、単位老人会への助成、支援についてお伺いいたします。　第1に、合併により助成策がどのように変わったのか、地域により助成策が違っているのを無理に今回一本化したのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　第2に、元気なお年寄りでも手続の煩雑さにうんざりしているのが現状で、地域ボランティアの活動はやめようかという話も出ているそうであります。補助金制度の複雑さが会員のやる気をなくすことにならないか。また、元気なお年寄りが元気に活動を続けていくことが老人医療費の削減にもなると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。　次に、民生委員・児童委員の維持確保のための具体案についてお伺いいたします。　ことしの12月に改選を迎える335人の民生委員・児童委員は、任期3年のうち、合併時に既に任期の半分ほどが経過していましたし、その後、今回の改正まで配置基準の変更がなかったのは合併時の特例だったのか、まずお伺いいたします。　また、現在約140世帯に1人の割合で配置されている委員が約170世帯に1人の配置になった場合、現在の委員さん方をどのような選考で推薦されていくのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。さらに、明確な配置基準と担当区域が決められている制度の中で、どのような活動をして現状の委員数の維持や確保に向けた努力をしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、市民の安全・安心な暮らしを守る観点からお伺いいたします。　第1に、地域消防団のあり方と小型動力ポンプ積載車配備についてであります。　特に近年、水害などの思いもよらない突然の大きな自然災害を軽微に抑えるための活動や、予防消防を含めた火災時の初期消火の役割など、地域消防団の果たす使命と役割は重要かつ多大なものがあります。そこで、小型動力ポンプ積載車配備の地域格差の解消と、今後の配備計画についてお伺いいたします。　小型動力ポンプ積載車の配備は、田尻地域のように既に地域バランスを考慮して13台の配備を完了している地域もあれば、岩出山地域のように未配備のところもあります。近い将来、高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震のような予測もできない大きな災害に備えるためにも、地域バランスを考慮した早期の配備計画を示すべきだと思いますが、既に答弁で、現在配備されている可搬動力ポンプ153台の半数ほどを毎年七、八台の導入で、いわゆる10年かけて70台から80台ほど配備をする予定と伺いました。　しかしながら、本年度の予算を見ると導入予定は4台ですので、このペースで配備を考えると20年かかることになりますし、既に配備されている積載車の更新と合わせると、大変不安な数字と言わざるを得ません。年間10台ほどの配備計画にならないと、市民の貴重な生命と財産を守るという地域消防団の崇高な使命の達成に水を差すことになるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。また、ことし配備予定の4台はどの地域になるのか、お伺いいたします。　第2に、防災行政無線の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　災害の状況をいち早く正確に地域住民に伝達する方法として災害防災無線がありますが、現在、市全域での防災無線の配備はどのような状況になっているのでしょうか。また、同報系防災行政無線の難聴地域の解消対策と今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか。戸別受信機の設置の方向性を含めてお伺いしたいと思います。1自治体1周波数ということで、合併後周波数の統一をする必要があると聞き及んでおりますけれども、その後の周波数の統一はどのようになったのでしょうか。　また、119番通報の地上デジタル化が進められていると聞いております。これは、市民の生活や生命に直接かかわる消防力の強化や救急時の対応を迅速にするためにも非常に重要なことと思いますが、広域行政に対しての大崎市としての経費負担は多大なものになると思います。エリア選定も含めて、今後の見通しをお伺いいたします。　第3に、田尻駅前駐在所を交番にする運動についてお伺いいたします。　現在の田尻高校が県立高校将来構想の後期改編計画に基づき、21年から昼夜間開講型の単位制高校として新たなスタートを切ることは既に御案内のことと思いますが、これまでよりも遅い時間まで勉強する子供たちへの配慮や、署員の不在時間の解消はもちろんのこと、有事の際の現場到着時間の短縮など、24時間勤務体制のとれる交番として、地域の安全・安心はもちろんのこと、青少年や児童生徒の通学環境を守るためにも交番設置の運動を進めるべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。　なお、現在の田尻駅前駐在所は建築後かなりの年数を要していまして、そろそろ新築の時期に来ておることを参考に申し添えておきます。　次に、障害者支援。障害があっても地域で安心して暮らせるネットワークづくりについてお伺いいたします。　障害者自立支援法の施行の際には、市独自の支援に対し、障害児や障害者に対しての深い理解と御配慮に敬意を表するものであります。障害がある人々の社会自立が一日も早くできるように心から願っているところであります。　また、昨年6月に学校教育法等の一部を改正する法律が可決、成立したことにより、いよいよことしの4月から125年ほどの歴史を持つ特殊教育が特別支援教育として正式に実施されることになりました。少子化が進む中、児童生徒の数は減少しておりますけれども、養護学校や特殊学級に通う児童生徒は増加傾向にあると言われております。ちなみに、市内の小中学校で特殊学級へ通学している生徒は、小学校32校中24校で47学級96人、養護学校へは18人で合計114名、この数は大崎市内の児童数の1.56％になっておりますし、中学校では11校の18学級47人で、養護学校の18人を加えると、全生徒の1.62％が通学していることになります。　また、特別支援教室では、これまで通常学級に在籍していて対象とされなかったＬＤ、いわゆる学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、それと高機能自閉症等が対象に含まれることになりました。文部科学省は、これらの子供の通常学級での存在が全児童数の6.3％に当たり、500人規模の学校では30人は存在することになると指摘をしております。そこでまず、市内の小中学校にそのようなＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の子供はどの程度いるのか、お伺いいたします。　また、これまで市内の小中学校間の特別支援学級、いわゆるこれまでの特殊学級の児童生徒の交流や連携は行われてきたのかどうか。あわせて、特別支援学校との連携、交流や、自分の生活している地域の仲間との交流についての今後のあり方についてお伺いいたします。また、特殊学級を支えてきた先生方の交流や連携はどのようになっているのでしょうか。4月からの特別支援教育に当たる教師の配置計画はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。現在、特殊学級に通う児童生徒の放課後の児童クラブや学童保育の利用状況はどうなっているのか。同様に養護学校、いわゆる4月からの特別支援学校に通う子供の放課後の居場所づくりの現状と、今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。　そして、4月からの新しい制度の中で、地元の学校に原籍を置き、特別支援校、いわゆる養護学校へ在籍というシステムはつくれないものかどうか、お伺いしたいと思います。　また、保育所や幼稚園に障害が見受けられる園児は何人ぐらいいるのかも把握しているか、在宅でひっそり暮らしている子供はいないのか、実態の把握と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。　次に、産業振興については、中心市街地の考え方と農地・水・環境保全についての2点をお伺いしたいと思います。　中心市街地の考え方については、特に古川以外の旧6町の中心地の振興策についてどのような活性策をイメージしているのか、お伺いしたいと思います。　また、農地・水・環境保全向上対策と品目横断的経営安定対策についてお伺いをしたいと思います。　生産調整対策が本格的に始まりましてから、数多くの対策の名のもとで生産調整が行われて、約30年以上が経過しております。その間、米の消費の減退、米価の下落により、農業所得や農業経営が逼迫しているのが現実であります。　昨年の2月、初めて農地・水・環境保全向上対策について説明をお聞きいたしました。今までの対策と違って夢の持てる対策、いわゆる市長がおっしゃっています地域自治組織の農業版とだれもが思いましたけれども、どこでボタンのかけ違えがあったのか、県が示したハードルの高さに事業を断念する集落が続出いたしました。大崎としても、さきの定例議会で大崎市独自の支援策を検討すると言っておりましたけれども、これらのことを踏まえ、断念した集落にどのような説明責任を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。　また、認定農業者、特定農業者団体等に属さない生産者、いわゆる国からの補助金は要らない、生産調整もしません、全面積に稲を作付し、自分で米を販売するという人たちがおります。また、今後、集落ぐるみで同様なことが行われた場合、これらの方々にどのような指導をしていくのか、お伺いしたいと思います。　そして、5年後、10年度、20年後を見据えた農業振興をどのように考えているのか、加えてお尋ねをしたいと思います。　次に、宅地造成事業についてお伺いをしたいと思います。　第1に、旧自治体が直接開発にかかわった宅造地の早期販売戦略をどのように総括しておりますか。三本木のひまわりタウンのような販売戦略をとっていくのか。さきの答弁で、残区画、松山では54区画、田尻では15の区画、ことしの販売実績が上がらなかったのは、支所にこれまでのように真剣に取り組む責任のある係がなくなったためではないかと思っておりますけれども、支所と関係する本庁の関連についてもお伺いをしたいと思います。　第2に、今後の宅地造成事業の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。　次に、下水道事業についてお伺いをいたします。　第1に、さきの答弁で地域ごとの整備状況については一定の理解をしたつもりでおりますが、確認の意味を含めてお聞きしたいと思います。　整備された区域の中の供用率、いわゆるどのくらいの家庭が使用、利用しているのかの数字を示し、施設ごとにどのくらいの供用率にならないと他会計からの繰り入れが必要になるのか、いわゆる赤字になるのかということ、またその数字が目標とする供用率になると思いますが、その目標に到達するための向上の方策と、今後の見通しと対応についてお伺いをいたします。　第2に、浄化槽整備事業の普及推進策についてであります。　旧田尻町で行った合併処理浄化槽の整備事業を市町村型浄化槽としてことしから全市を対象に整備を進めていくことになりましたけれども、合併初年度の田尻地域での整備状況は、目標を大きく下回る結果になっております。今年度から市全域で整備を進めるためには、登録業者との普及啓蒙の推進と連携が必要ではないかと思っておりますけれども、その取り組みについての考えをお伺いいたします。　また、下水の整備に伴う多額の改造費が負担となって整備が進まないことも考えられ、改造費の助成制度とその積極的な周知策が必要ではないかと思われますが、その取り組みについての考えをお伺いしたいと思います。　次に、学校教育についてお伺いをいたします。　第1に、学力向上の具体策と矛盾点、第2のゆとり教育と週5日制はどうなっていくのかと関連がございます。先日、真山小学校と長岡小学校、教育委員会の計らいを受けて視察をさせていただきました。それぞれの学校が校長先生のもとに学校経営に努力されていることに、敬意を表させていただきたいと思います。　そこで、学校の適正規模についてお伺いをしたいと思います。　既に、中学校は統合され、各地域1校ずつになっておりますけれども、小学校の適正規模校、全国の教育委員会では12クラスから18クラス、児童数400人から700人ぐらいが適当と言われております。旧三本木町においては1つの保育所、1つの幼稚園、1つの小学校、1つの中学校と、保育所から中学校まで一貫した教育が行われてまいりました。　さきの教育長からの答弁では、当分の間、統廃合は考えていないとのことでありましたけれども、通学バスの充実配備を前提とした統廃合も検討するべきではないかという立場でお伺いをしたいと思います。少子化に伴い小規模化する小中学校、全国的な教育行政の緊急課題として、全国各地の教育委員会では、適正規模・適正配置審議会等が設置されております。そのような審議会等の設置に向けた考え、早急に行うべきと考えておりますけれども、市長、あわせて教育長の考えをお伺いしたいと思います。　また、豊かな感性の育成についてということで、昨年の10月に大志会の行政視察で長野県の茅野市の方に行ってまいりました。その講演の中で、子供たちの心の豊かさと感性を磨く育成、茅野市の取り組みについて勉強してまいりました。ファーストブックプレゼント活動というのがありまして、茅野市では出生届、提出時の絵本のプレゼント、それから4カ月健診時に、もう1冊絵本を贈る、また保育園年中時に環境読本、そして小学校入学時にも本のプレゼントがあり、計4回、小学校入学時までに本のプレゼントをして情操教育をはぐくむというような取り組みがありますし、小学校、中学校に及んでは、このような幼児の絵本を仲立ちとした親子の触れ合いや想像力にあわせて学校図書館の充実、運営に力を注いでいるところであります。学校司書、司書教諭の配置等々、力を入れた取り組みが行われているとお聞きをしてまいりました。　大崎市の場合、2月の広報でも募集をしておりましたけれども、学校司書、臨時の司書の採用の募集をしておりましたけれども、子供たちの豊かな心と感性を磨くために学校図書館は重要であるという立場から、市内小中学校全校に学校司書を配置すべきだと思っておりますけれども、考えをお聞きしたいと思います。　次に、子どもが丘事業についてお伺いいたします。　第1に、児童交流センター整備については、放課後や休日などの居場所づくりのために計画がされました。先ほど御紹介をいたしました長野県茅野市での全国地方自治学会の中で、おなかの中の赤ちゃんから18歳になるまでの間、一貫して子供や家庭が安心して過ごせるように、教育と保健福祉が一体となった「こども館」を整備し、子供たちが健全に成長していくために、より多くの大人とのかかわりや子供同士での社会体験の必要性と実践を聞いてまいりました。　そこで、中高校生の限りない潜在能力を引き出すための社会参加の場所として、またお互いが自己実現に向けた活動の居場所づくりとして、児童館の運営に参画するための誘導策と、今後の方向性についてお伺いいたします。　第2に、給食センターの方向性についてお伺いいたします。　1年延期をされた給食センター建設について、三本木地域のＰＴＡや関係者には、いまだに何の説明もない現状だとお聞きをしております。地域の声の把握と松山地域との調整を含めて、今後の計画についてお伺いをしたいと思いますし、市長が常々おっしゃっております行政と市民のパートナーシップを確立するためにも、非常に重要なことではないかと認識をしておりますがいかがでしょうか。　次に、スポーツ・文化振興の拠点づくりについてお伺いをしたいと思います。　日本ケミコン、現ケミコン宮城の女子陸上部は、田尻の豊かな自然と農村運動公園を練習場として全国に知られる駅伝チームになりました。よい練習場やトレーニングルームがあってこそ、よい選手が育つ条件にもなっております。市内の小中学校の陸上競技大会や陸上競技愛好者、そしてジョギング愛好者などが活動の拠点となる総合運動場の必要を検討したことがあるのか。また、スポーツ人口の底辺の拡大のためにも、陸上競技の公認記録会ができる総合運動場の整備が必要ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。　最後に、病院事業についてお伺いいたします。　大崎市民病院に限らず、自治体病院は公的医療機関として、国の制度や県の医療計画などと整合性を図りながら、質の高い医療を提供する義務と役割を担っておりますけれども、しかしながら、病院の経営状況は黒字に好転する要因が見当たらないということなどから、赤字幅の圧縮に期待しながら、最優先課題として健全化に取り組まなければならない現状にあります。　そこで、市民病院の健全化を推し進めるためには、本院と3分院1診療所を持つ大崎市民病院として、本院の充実こそ重要であるという立場から、本院と分院との機能分散は極力避けなければならないと思うところであります。このことは、大崎市民病院としての地域医療体制の充実を図ることはもちろんのこと、救命救急センターとして栗原、登米の広域医療圏の中核施設としての位置づけを踏まえ、木村病院事業管理者が常にお話をしておられる、医者がいなければ病院じゃないの言葉のとおり、優秀な医療スタッフ確保のために、病院本体はもちろんのこと、最新の高度医療機器の導入など、恵まれた医療環境の整備が必要という認識のもとに、本院と分院に機能が分散することは、患者の皆様方に質の高い医療の提供という観点からも好ましいことではないと思うところであります。　このことから、分院は窓口的な診療を行い、再検査などが必要な患者は本院に紹介、転送するなど、本院と分院の機能を分けることが必要で、本院に将来を見据えた集中投資が必要と思うところであります。　しかし、そのためには通院手段の確保と充実が必要になりますので、本院と分院を通院シャトルバスで結ぶ方法や移動手段としての市民バスの運行を検討し、本院への通院の利便性を高める方法や、利用しやすい通院のためのタクシー利用の料金助成などを行い、さきの答弁でことしの8月ころまでには方向性を示したいと答弁されていた、本院と岩出山分院の建設計画の検討には、岩出山分院の建設について、特に機能の検討を含め熟慮すべきだと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。　以上、1回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　これから答弁を求めるわけでございますが、質問事項が非常に多くなってございます。お願いとしては、質問時間と同じぐらいのめどで御答弁をいただくよう御協力をお願いしたいと思います。　それでは、答弁をお願いいたします。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大志会を代表して富田文志議員からの質問にお答えします。　議長の指導に従いまして、できるだけ簡明にと努力をさせていただきたいと思います。　なお、あと補足については、若干担当部長からの補足も申し上げたいと思います。　まず最初に、初代大崎市長として間もなく1年を迎えることの感想のお伺いをいただきました。　施政方針でも述べさせていただいておりますが、市長という立場として、この新生大崎市をこれから全国に誇れる自治体として創造していくときに、どのような人的資源、物的資源、宝が存在するだろうかという観点から、まずは旧1市6町のそれぞれの地域を知ることが大切であるという考えから、各種イベントや行事に積極的に参加させていただいてまいりました。　大崎市全体を見回したとき、これまで旧1市6町が悠久の中で培ってまいりました豊かな自然を初め、温泉などの観光資源、農業や工業などの産業資源、個性豊かな歴史や文化、そしてわざにたけ、知恵に満ちた豊富な人材など、全国に誇れる豊富な地域資源が存在することを再認識いたしました。今後は、この豊富な地域資源を最大限に生かしていくための方策、あるいは仕組みづくりを構築していかなければならないと思っております。　そのためには、それぞれの資源を有機的に結びつけ、付加価値を高めながら発展させていくとともに、旧1市6町の歴史や文化を継承しながらも、大崎市としての新たな歴史、文化を築き上げていくことが重要であると考えております。　このような考えからすれば、今後のイベントのあり方や持ち方については、さまざまな機会をとらえて、大崎市として一体感や連帯意識が高まるような取り組みを市民の皆様や民間事業者、各種団体の方々と行政とが協働の立場で進めていくことが大切であると考えております。　おおさきブランド戦略会議や移動市長室などの開催状況についてのお尋ねがございました。おおさきブランド戦略会議の開催状況につきましては、会議の座長を宮城大学事業構想学部教授の大泉一貫氏にお願いして、第1回会議が昨年8月12日、その後各地域において7回開催し、第8回がことしの1月4日、取りまとめを兼ねまして大泉先生より講話をいただきました。8回の会議には約1,000名の方に参加をいただきました。また、本年1月27日にはＪＴＢ常務取締役の清水慎一氏を講師に、おおさき観光ブランド講演会を大崎合同庁舎で開催をし、このときは約200名ということでございました。　おおさきブランド戦略会議での意見や提言につきましては、総合計画や主要施策などに対する有識者などの皆様からの御提言などをいただくため、各回テーマを設けて開催し、大崎市の進むべき姿やおおさきブランドを導き出すことを目的に開催したものであります。具体的には、会議での意見、提言などにつきましては、現在策定中の総合計画や各種計画などにできるだけ反映できるよう、また緊急優先課題については各担当課内、部内での調査検討を行い、実施に向けて調整を行っているところであります。　職員の出席が多かったのではないかということで、会議のための会議で終わっているのではないかという御指摘がありましたが、職員の方々にできるだけ出るようにという指示をいたしました。それは、この機会に職員の方々にも、私が今説明申し上げましたことを共有していただきたい、あるいは市民の方々からのいろいろな御発言も真摯に受けとめていただいて、これから進めます各計画を同じテーブルで考えていただきたいということもあって、可能な限り出席を求めたところであります。確かに、会場によっては職員の数の方が多かったのではないかというところもありましたが、それだけ熱心な職員が多かったということでもありますので、今後は市民の方々も、さらに御参加いただくような形で、呼びかけの工夫などを進めてまいりたいと考えているところであります。　移動市長室、おおさき宝探し未来トークについてでありますが、私みずからが市内各地域へ出向き、さまざまな団体や市民と直接懇談することにより、市民の意見や提案をきめ細かく把握しながら市政運営に反映させ、開かれた市政と協働によるまちづくりを推進することを目的に、各総合支所単位で既に7回開催をいたしました。これには、個人で21人、団体が26団体127人、総計で148人の御参加をいただき、実際に各地域に赴き、現場で直接市民の皆様の御意見、御提言をいただく中で新たな宝の発見もありましたし、磨きをかければ光り輝く素材もたくさん見つけ出すことができました。　御参加をいただきました皆様や、あるいは現地で御協力いただきました方にも感謝を申し上げ、これらの生産活動や市民活動を実践しているということがまさに大崎の人的資源、財産であるということを改めて実感をしたところでありました。来年実施されるデスティネーションキャンペーンに活用できるさまざまなアイデアなどもいただきましたので、これらに磨きをかけ発展させて、キャンペーンに取り入れてまいりたいと思っております。　それぞれの申し上げました内容を通しながら、現状の課題だけではなくて将来を見据えた御意見や御提言もたくさんいただきました。これらについては、総合計画や行政改革大綱の中にも検討を加えて具現化をしてまいりたいと考えております。なお、これらのダイジェスト版になると思いますが、間もなく皆様のところにもお届けいたします広報おおさきの3月号で特集を組んで、市民の皆様方にも広く周知をする予定でございます。　次に、20万都市構想についてでございまして、これは43番議員にお話を申し上げましたので、議長の指示に従って、ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、特に富田議員からは20万というのは自前なのか、大崎広域圏なのか、栗原、登米圏域も視野に入れているのかということでありまして、申し上げましたように、まずは自前で20万を目指すということであります。　同時に、大崎広域で連携をとっております他の4町については、既に広域行政も初め、一部協同組合の事業などもあります。そういう意味では、より連携を深めていくという形で他の4町とは考えております。栗原、登米とは、これも県北圏域として、医療圏の問題であったり、あるいは学区や商圏の問題であったり、生活圏の関係で非常に連携が必要であろうと思っておりますので、この4町あるいは栗原、登米については政策合併的な形で、政策連携で進めて、一層連携を深めてまいりたい。自前の20万、そして4町の大崎広域からすると約22万、県北圏域からすると約40万の、そういうまちづくり政策というものを大事に進めてまいりたいと考えているところであります。　少子高齢化と今後の対応ということの中で、団塊の世代についての御指摘がございました。議員からも御紹介ありましたように、2007年問題、約680万人の団塊の世代の方々は、戦後の高度成長期を牽引してきた世代であり、日本の礎を築いてきたと言っても過言ではありません。その方々はまだまだ元気であり、持っている経験、技術、ネットワークを家庭や地域で発揮をしていただくと、これまで地域になかった新たな力、発想、新しい連携が生まれてくるものと考えております。　このことは、大崎市での市民協働によるまちづくりや地域づくりの大切な推進力になるものと考えております。大崎市に住んでいただくためには、大崎の魅力を知っていただくことが必要であろうと考えております。大崎市に関する情報を積極的に発信し、移住したいと考える方々の受け皿であるアグリビジネスなどの就労機会や、首都圏などからの退職者向けの住宅団地を整備するとともに、生活基盤であります道路、上下水道、医療などの生活環境の整備を進めてまいりたいと考えております。また、新規起業支援ファンドの創設も検討してまいり、総合的にこれらの政策を進めてまいりたいと考えております。　次に、行政機能を高める組織機構の基本的な考え方でありますが、限られた人的資源、最少の経費で最大の効果を発揮していくためには、国が示している小さな政府と同様に、市民と行政の役割分担を見直しながら組織づくりを進める必要があると考えております。　今回の再編に当たりましては、市民協働のまちづくりと行財政改革の強力な推進を主眼として、官と民、あるいは本庁と総合支所間の役割分担、また施策の優先順位づけを的確に行うことを初め、課・係間の縦割りによる業務執行上の弊害を解消するため、課・係のより一層の統廃合、フラット的な組織の構築手法としてのグループ制の本格的な導入を検討した組織機構を目指したところであります。　なお、本庁と総合支所間の業務調整や本庁からの指示、伝達、本庁による総合支所の情報集約などが適切に行われなければ、市民サービスの低下を招くのではないかという御懸念でありますが、現状における本庁と総合支所の業務分担をさらに精査しながら、部門により予算の所管や事務処理などの相違などがあれば、より効果的で効率的な手法及びコミュニケーションの改善策などをあわせ検討し、市民サービスの向上に努めてまいります。　教育委員会の古川への本庁移転についての見解でありますが、意思決定の迅速化を図る意味から移転を検討した経過がございますが、その受け皿となる本庁舎が手狭であること、旧岩出山時代からの地域づくりの経過もありますことから、この問題については引き続き今後の検討の課題にしてまいりたいと考えております。そういう意味からすると、今後とも事務処理の一層の迅速化を図りながら、業務に支障のないように努めてまいりたいと考えております。　次に、地域自治組織の支援策でありますが、1点目として、一定枠の自由に使える予算があってもいいのではないかという御質問でありますが、地域自治組織への財政支援につきましては、従来のような一律的な分配は地域自治組織の自立の妨げになるものであることや、補助金という制限された中での執行では、地域課題に柔軟に対応できないのではないかとの懸念を踏まえ、平成19年度からは、仮称地域自治組織活性事業交付金という新たな財政支援の仕組みを行うことにいたしました。　この交付金は基礎交付金プラス事業の手挙げ方式ということでありまして、行政にとってはむだな財政支出を回避し、意欲ある地域に投資できる有効な仕組みであり、地域にとってはみずから地域の課題を考え、解決するための事業を提案するという事業企画立案力や経営能力を強化できるというものであります。地域において必要性が高い事業が展開され、公金が効果的、効率的に使われることに期待をいたしております。　議員御指摘の一定枠の自由裁量予算の交付を考えるべきではということでありますが、まちづくり協議会や地域づくり委員会、部会といった組織の活動の中での運用が、どのような形で進めていけばより効率的な事業が展開できるかも含め、今後検討してまいりたいと思っております。また、活動のおくれている地域への自立のための支援策でありますが、地域自治活動組織の活動状況を見て、その進みぐあいに差が生じているのも事実であります。　しかしながら、今般各地域に設立されている地域自治活動組織は、従来の自治活動組織を継続、発展させる組織や行政区や自治会、町内会を一定の枠組みとして新たに組織するものなど、地域の特性や実情に応じて地域住民の議論の中で設立されるものであり、当然その円滑な事業展開や運営の速度は違ってくるものと考えております。行政の進もうとする歯車と地域住民の進もうとする歯車が違うように、行政がその速度を速めることはかえって自治能力を高めるための妨げにもつながってしまう懸念もありますので、その一定レベルに引き上げるためには、地域住民の意識改革や地域リーダーとなる人材育成、経営的な視点での運営など、地域の速度に応じて支援を行うことが必要と考えております。自治を育てるという視点で最大限、支援をしてまいりたいと思っております。　地域のイベントの受け皿についても、イベントを開催することを目的化する傾向は少なからず存在していると思われるところもありますので、そのイベントや行事といった従来の活動自体について、地域住民でその必要性を十分議論いただきながら、地域の発展に向けた取り組みを継続、発展させることや、場合によっては他のイベントと統合するなど、従来からの継続ではなく、地域の課題やニーズに応じて常に見直ししながら進めていくことが重要でありますので、地域自治組織の本来の目的が達成されるよう、支援を行ってまいりたいと思っております。　財政支援につきましては、19年度から地域課題に柔軟に対応できる仕組みを行っている旨を御紹介申し上げてまいりました。地域住民みずから検証することを通して、この事業の効果を高めてまいりたいと考えております。　老人会への助成、支援ということでありますが、各種団体に対する補助金は、合併前の旧1市6町は異なった補助基準で実施されておりましたが、統一した補助基準を設けること、事業補助方式により補助事業を明確にすること、補助金審査機関として庁内に補助金等審査会を設置することなどを基本方針とすることといたしました。補助基準の中の使途の基準においては、補助金充当禁止経費を設定し、研修費、懇親会費、食料費、慶弔費、役員手当及び負担金については原則補助対象外とすることとしております。　このことから、老人クラブに対する補助金につきましても、懇親会費、食料費などは補助対象外となります。しかし、老人クラブ補助金は国・県補助金の対象であるため、研修費などの活動経費は例外的に対象として認めてきたところであります。　また、老人クラブの補助金にかかわる事務処理につきましては、合併前は旧田尻町、旧三本木町、旧岩出山町及び旧鳴子町は社会福祉協議会、旧松山町は公民館、旧古川市及び旧鹿島台町は老人クラブみずからが行っておりました。大崎市の合併に伴い、社会福祉協議会も同様に合併することから、老人クラブ補助金の事務処理は大崎市社会福祉協議会各支所の事務分担の統一、他団体との整合性、老人クラブの自立促進などの観点から、旧市町の老人クラブ連合会との協議を経た上で、老人クラブみずから行っていただくことになったものであります。　なお、老人クラブに対する補助金は、合併初年度の平成18年度につきましては旧1市6町の基準額で交付することで予算措置、既に182クラブに対し、概算交付いたしているところであり、実質的な合併後の基準額は、予算の範囲内を限度として平成19年度から実施させていただきます。　また、平均寿命が延びることにより、長い高齢期をいかに健康で生きがいを持って過ごすことが大事かということは、議員御紹介のとおりであります。その意味からすると、高齢者の方々はこれまでの人生において、所得水準の向上や自由時間の増大、高学歴化などの経験をしており、就労や社会奉仕活動だけでなく、趣味、家族や学習を重視するなど、そのライフスタイルに対する考え方もさまざまであります。今後も、高齢者には、地域文化の若い世代への伝承、地域の環境づくり活動など、地域活動の推進役の期待がかけられております。ぜひ、これらの活動を通しながら、今後とも老人クラブの自立を促進しながら、活動が積極的に展開されるよう、相談、指導、支援を続けてまいりたいと考えております。　これらが議員御紹介のとおりに、健康な生活を送ることが結果的には医療費の軽減に結びつくことは、私も同感でございます。　次に、民生委員・児童委員についての現状の委員数の維持確保に向けた御提言がございました。　このことにつきましては、過般、民生委員・児童委員協議会遠藤敏栄会長ほか、私のところに御陳情もいただき、改めて今回の法改正に伴います、合併に伴います激変というのが、地域にどういう弊害、問題を残すかということを認識をさせていただきました。きょうも遠藤会長も御心配の上、傍聴もいただいているところであります。　この問題につきましては、19年12月、任期3年の全国一斉改選に伴い、本市としては初めての改選ということになります。現在、民生委員・児童委員は旧1市6町の人口規模に基づき、全体で335名、うち民生委員309名、主任児童委員が26名配置されております。この方々には日常的に地域を見守り、行政と住民の橋渡し役として大変に御活躍をいただいております。さらにまた、最近は従来の課題に加え、いじめや児童・高齢者虐待など社会問題が出てきておりますし、災害時の弱者救済における地域活動など、その役割がますます重要視されております。各地域には地域単位に協議会が設置され、この中でさまざまな事例を持ち寄り、その課題解決に取り組んでいるところでもあります。　しかし、今回、平成の大合併と言われる昨年3月の合併により、本市も自治体規模が大きくなってまいりました。配置基準が変わり、一定人口に占める委員数が少なくなるものと見ております。そのような状況からいたしますと、本市にとっても極めて厳しい課題だと思っております。先般、陳情もいただきましたこともあり、この実情を、県さらには国に訴える行動を展開してまいります。きょう改めて富田議員からの御要請でもありますので、今後、このことを声を大にして訴えてまいりたいと思います。　民生委員法第4条では、民生委員・児童委員の定数は、市区町村ごとの基準により、各市区町村長の意見を聞き定めるという規定がありますから、市長として地域が広範囲なことなどを強く訴えてまいりたいと考えております。このことは、国から基準が示される6月ごろまでが大きな山ということになろうと思っておりますので、今申し上げましたような形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。ちなみに、国の基準からすると、最大値で14.2％、最大値ですと27.2％の減少ということも想定されておりますので、このことについては大変厳しいことを想定して取り組みをしてまいります。　次に、市民の安全・安心を守るための取り組みについてでありまして、積載車の整備についてでありますが、常備消防が確立してきている状況を考えますと、一部の地域を除いて予防活動が消防団の主たる活動になってきております。その活動をより充実したものとするためには、機動力のある積載車の導入は欠かせないものであると考えております。財政的には大変厳しい中、すべてのポンプを一気に積載車に切りかえることは難しいことと御理解をいただいていると思います。消防団の意向もありますが、今後作成します実施計画の中で地域のバランスも考慮しながら、しっかり計画を立てて整備してまいりたいと考えております。配置場所については、後ほど部長から御報告ができれば御報告いただきます。　防災無線でありますが、今ある無線を更新しようとすれば同一のものに統一しなければならず、当然デジタル化せざるを得ません。本市は東西に長く、面積も広いため、デジタル化には相当の費用がかかるものと思います。近い将来デジタル化を図るにしても、できるだけ費用をかけないようにする工夫が必要と考えております。例えば、常備消防の無線と一緒にデジタル化を図るとか、また年次計画で整備するとか、いずれにいたしましても無線の整備されていない地域もありますし、施設の老朽化の問題もありますので、できるだけ早い段階に計画を立てなければと思っております。　難聴地域については、これまで戸別受信機を各家庭に設置し、対応してきたと伺っております。デジタル化移行までに新たな施設整備は難しいものと考えますので、これまでどおり戸別受信機の設置により解消を図ってまいりたいと考えております。　広域消防の無線のデジタル化の問題でありますが、法律上、平成28年5月まで切りかえをしなければならないことになっております。具体的な整備年次はまだ明らかになっておりませんが、できるだけ効率的な整備を考えてまいりたいと思います。　常備消防の広域化計画でありますが、現在、県が座長となって、常備消防の職員も交えて計画を策定中であります。本市といたしましては、その計画や国の方針である30万人構想を参考に、面積なども考慮して消防組織の広域化だけではなく、消防指令センターの統合など幅広く議論していかなければならないと考えております。　市民の安全・安心な暮らしでありますが、大崎市の安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを実現するために、新市誕生と同時に組織化した防犯実働隊や地域づくり委員会の見守り隊、並びに地域防犯ボランティアの方々の防犯パトロールにより、監視の目を光らせることによって大切な市民の安全・安心を確保いたしております。　田尻高校の2部制への改編に伴う夜間通学生徒並びに地域住民の安全・安心につきましては、防犯実働隊によるパトロール強化や地域づくり委員会のふるさとまもる隊、並びに防犯パトロールの皆さんとの連携と協力により、監視性を高めることによって確保してまいりたいと思っております。　田尻駅前駐在所を交番にという御質問でございました。御指摘がありましたように、田尻が小牛田署から古川署に所管がえもございました。駅があるということと、御紹介がありました田尻高校が2部制への改編ということなども新たな課題、そしてまた所管された小牛田署から古川署ということからすると、署から遠くなったということの新たな課題も認識をいたしております。状況が変わったことも含めて、古川署並びに県警本部に、今、富田議員からの御要請もありましたことも受けて、その実現の可能性を探りながら要望活動をしてまいりたいと考えております。　なお、派出所の建てかえが近々ということでありますので、だとすれば、その時期の増強体制ということもあわせ、検討をお願いをしてまいりたいと思っております。　次に、病院事業のうち、私からは、本院と分院をシャトルバスで結んではどうかということについてお答えいたします。　交通手段としての公共交通の充実、確保につきましては、子供や高齢者など交通弱者と呼ばれる方々の交通の確保策に結びつくものでありますが、本市の公共交通体系システムの構築を図っていく上で検討すべきことは、デマンド方式や路線バス、鉄道機能を複合的に組み合わせた通行手法を考えるだけでなく、議員御指摘のとおり、大切なのは公共交通利用者の日常生活における利用目的や用途にこたえるべく、路線の設定、ルートの設定を考えなくてはならないと思っております。　このような観点から、病院などの医療機関や学校、福祉施設などの公共施設、あるいは買い物などを容易にするための商業施設を結ぶなど、さまざまな角度から検討をする考えであります。現在、大崎市総合計画の策定を進める中でも、公共交通システムのあり方について市民の皆様からの御意見や総合計画市民検討会議による提言書などを踏まえ、総合計画にも明確に位置づけることにしております。公共交通システムを構築するためには、経費的な部分の問題や市民の皆さんの御意見やバス事業者、タクシー事業者などの民間事業者の意見なども伺いながら、利害関係が生ずる部分などの解消策もあわせて検討しなければならないと考えております。　岩出山分院建設についてでありますが、岩出山分院は、新市建設計画の一体性事業として平成19年度から20年度に建設が予定されておりましたが、本市財政や病院経営が極めて厳しい状況下にあって、病院建設という市民の負託にこたえるには、まず財政の健全化を図ることが最重要課題と位置づけ、予定していた計画年次の着手は無理があると判断したところであります。　厳しい財政状況のもと、岩出山分院の建設を熟慮してはどうかの議員の御提案でございました。岩出山分院につきましては、岩出山地域住民のための医療施設という観点はもちろんでありますが、同時に大崎市全体としての地域医療を構築する視点で、本院と分院の再編や機能のあり方などを検討していかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、仮称大崎市民病院改新検討会議で議員から御提案のあったことも含め議論を行い、本年8月には一定の見通しをお示ししたいと考えております。　障害者支援については、子供たちが、放課後の一定時間を友達と楽しく過ごすため児童館や児童センターを利用しているほか、家に帰ってもだれもいない家庭の子供たちが、登録児童として親が迎えに来るまでの時間を安全に過ごさせる放課後児童クラブ制度があります。障害をお持ちになっているお子様が遊びや学びを通して健常児と交流することは、子供たちの成長を発達させる上で大変有意義なことであり、重要なことと認識しております。このようなことから、小学校の放課後に児童館や児童センター、放課後児童クラブを利用されるケースもあります。　職員が常駐し、子供たちの安全を見守っておりますが、そのお子さんの障害の程度により、そのお子さんはもとより、他の子供たちも職員の目が行き届かなくなることで、安全性の確保ができなくなるおそれもあると思われます。また、障害の程度により障害の種類、程度に応じた専門的知識や資格を持つ職員の配置が絶対必要なことでありますことから、関係機関と慎重に協議すべきものと考えております。　市独自の支援策の考え方でありますが、ほなみ園に通園している園児の支援ということではないかと受けとめましたが、この施設には大崎市内から22名の子供が通園しております。しかしながら、同施設は実施主体が県、運営を大崎広域事務組合で行っておりますことから、この場で十分にお答えいたしかねることも御理解をいただきたいと思います。　本市が実施しております福祉サービスで申し上げますと、未就学児に限らず、日中一時支援事業がございます。現在74名の方々が登録されており、うち3名が就学前のお子さんで、ほなみ園に通園しているかは把握しておりませんが、日中の一時預かりの場として、曜日は問わずサービスを受けており、今後も継続して支援してまいりたいと思っております。　地域とのかかわりにつきましては、ほなみ園独自の取り組みとして、毎月1回、園を開放し、園児とともに活動するみんなの広場の開催や、地元志田地区の方々との交流会も行っているようであります。さらに、子供たちの発達のおくれで悩んでいる家庭への対応については、健康推進課で実施しております三、四カ月児、1歳6カ月児、3歳児などの乳幼児健康診査において、子供さんの相談を受けた件数は平成17年度1年間で247件となっているようであります。この受けた相談の場合は、事例に応じて専門機関や医療機関などへの受診を勧めており、そのうち宮城県大崎地域子どもセンターで乳幼児精神発達などの精密検査を受けられた事例は実69件、延べ114件となっております。また、健康推進課で実施しております遊びの教室や子ども家庭課の子育て相談も随時行っております。　いずれにいたしましても、相談を受けた場合には親御さんの気持ちに従いながらかからせていただいており、職員の支援体制も健康推進課、保育所、公立幼稚園、県大崎保健所、ほなみ園、子育て支援センターなどの各関係機関で定期的に研究・研修会を行っております。なお、相談窓口の掲載につきましては、広報おおさきに掲載し、周知を図っております。　産業振興の点につきましては、産業振興計画は国際的な分業や競争、人口減少、価値観の多様化などの社会構造の変化の中で、革命的改革が行われている本市の産業振興の基本指針として策定することについては、議員も御承知のとおりであります。　この計画では、地域の特性、魅力を最大限に活用した独自の産業振興政策を推進し、雇用の場を確保し、市民生活の満足度向上に貢献する地域経済の実現を目指しており、意欲にあふれた市民や企業がその力を発揮するための指針としていただきたいと思っております。　計画策定に当たっては、本市農業・農村振興対策審議会を初めとする、農業、商業、工業、観光業の産業人との懇談、市議会の特別委員会並びに産業常任委員会との議論など、延べ19回の会議を経ております。また、おおさきブランド戦略会議、飛翔会議において御提言をいただいた地域ブランドの確立や、地域産業振興政策については……。 ○議長（遠藤悟君）　市長、その部分は質問なかったようですので、飛ばしていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　〔「古川以外の旧6町」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（伊藤康志君）　古川以外のですね、失礼しました。　古川以外の旧6町の中心地の振興、特に空き店舗対策についてでありますが、地域、地区の中心街、商店街等の活性化はまちづくりの本質とも密接に関係いたしていることもあり、商工会、商工会議所、商店街組合などと連携し、地域や商店街などに即した個別的な空き店舗対策事業を行っていく考えであります。また、各商店街などのイベントなどにも支援し、にぎわいの創出を図りながら商店街の活性化に努め、多様なニーズにこたえるバランスのとれた魅力ある商店街を形成し、空き店舗の解消にもつなげてまいりたいと考えております。　農地・水でありますが、この事業は集落機能やまとまりを生かして、地域ぐるみの共同活動により質の高い地域資源の保全向上を図ることにあります。事業の内容には、農道や水路沿いに花を植えて景観形成を図る活動や、洪水時にはダムの役割を果たす農地の畦畔の再築立、農地のり面の初期補修作業などがその活動項目に示されております。　次に、将来を見据えた農業振興でありますが、農業振興策の1つとして意欲ある農業経営体の育成を図るため、平成18年8月に大崎市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、平成26年度を目標年次として個別経営体を941経営体、組織経営体を102経営体、育成していく目標を定めているところであります。これら認定農業者の育成とあわせ、19年度から導入される品目横断的安定対策の施策対象となる集落内の農用地の利用集積を行い、農作業などの受託を行う活動組織である集落営農組織などの組織化について、ＪＡなどと連携を図りながら支援してまいりたいと存じております。　また、将来の農業を見据え、生産コスト削減などを図るため、ＪＡなどが推進している水稲の直まき栽培が現在32戸51ヘクタールで取り組みされているところであり、今後も支援してまいりたいと考えております。　宅地分譲の販売状況についてでありますが、議員から御提言がありました三本木地域南谷地地区で実施した助成制度のあり方や不動産業者などとの連携方法、宣伝、広告の手法などについて、早期販売に向け、検討していかなければならない事項と考えております。　現在、来年度の実施に向けて、関係課で構成する宅地分譲等に関する庁内連絡会議において、販売価格を初め、価格だけではなくて、他の総合的な販売促進の戦略も検討しているところであります。今後の宅地分譲のあり方については、議員御意見のとおり、市が直接分譲開発を実施するのではなく、20万都市への挑戦も含め、民間活力を最大限活用して取り組んでまいりたいと考えております。　大崎市の下水道の整備状況と水洗化率でありますが、全体で公共下水道は計画面積3,055.6ヘクタール、整備面積1,449.1ヘクタール、整備率47.4、水洗化率67.7、各処理区ごとでありますと、古川処理区が整備率43％、水洗化率71.4％、松山処理区が整備率69.2％、水洗化率81.9％、三本木処理区が整備率62.5％、水洗化率77.7％、鹿島台処理区が整備率50.9％、水洗化率75.5％、岩出山処理区が整備率25.9％、水洗化率9.8％、鳴子処理区が整備率48％、水洗化率30.8％になっております。　農業集落排水事業の全体整備率は87.7％で、水洗化率は51.4％であります。古川地域は6地区が完了し、水洗化57％、三本木地域は2地区が完了し、水洗化率80.7％、岩出山地域は1地区が本年度完了見込みで、水洗化率21％、田尻地域は3地区が完了し、1地区が平成21年度完了予定で、水洗化率62.3％となります。　このような状況でありますので、事業の普及促進を図ってまいります。普及促進の方策といたしましては、広報への掲載や地域説明会などを考えておりますが、さらにそれぞれの地域に出向き、戸別訪問による事業説明と普及促進に努めてまいります。　合併浄化槽の普及促進については、広報の掲載や説明会などを考えておりますが、さらにそれぞれの地域に出向き、戸別訪問による事業説明、事業及び水洗便所改造資金融資あっせん制度の説明と普及促進に努めてまいりたいと思います。　排水設備業者との普及啓蒙の連携については、排水設備業者の営業活動の中で普及啓蒙に御協力いただければと期待をしているところであります。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　富田議員の御質問にお答え申し上げますが、答弁が順不同になるかもしれませんので、その点お許しをいただきたいと思います。　まず初めに、障害があっても地域で暮らせるネットワークというようなことでの関連から、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症についてのお尋ねがございました。市内でございますが、ＬＤにつきましては特殊学級在籍者1、通常学級在籍者2、ＡＤＨＤにつきましては特殊学級在籍5、通常学級在籍46、高機能自閉症については特殊学級2、通常学級在籍5となっております。教育委員会といたしましては、国や県の動向を見きわめながら、特別支援教育の理念を十分踏まえまして、各学校における児童生徒の実態を的確に把握いたしまして、特別支援教育の推進、充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、特殊学級の交流と養護学級の連携というような観点からの御質問をいただきました。　特殊学級の児童生徒活動につきましては、これまでも校長会等が中心になりまして、市内3つのブロック、古川・田尻、志田、玉造に分け、各種事業を行ってまいりました。運動会や体験活動、授産施設での交流体験など、多方面での交流がございました。新年度からはブロック名を大崎東部、中部、西部地区と改称いたしまして、それぞれの地区の特色のある事業を行っていく予定でございます。　旧志田地区では特に事業の数も多く実施されてきておりまして、養護学校との交流や通所授産施設との交流を行うなど、積極的な活動が行われているところであります。また、ほかの2地域におきましても、交流運動会、ゲーム等の交流会、宿泊学習、各種体験学習など、親の会と協力して実施しているところでございます。　今後につきましても、地域で生活していく自立に向けまして、特に養護学校との連携、福祉作業所、通所授産施設などとの交流を実施してまいりたいと考えております。特に、17年度の中学校の特殊学級在籍者の卒業生の進路を見ますというと、県立養護学校へ11名中10名進学いたしております。このような観点から、養護学校との交流が一層重要になってまいります。連携あるいは連続といったような意識を持って取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。また、市民の方々から、例えば手をつなぐ育成会等の活動というような交流、支援の輪がどんどん広がってきておることに感謝しているところでもございます。　次に、特別支援教育の充実を図るための教師と学級配置でございますが、特別支援学級を受け持つ教師は、本来は養護学校の免許を持つことがふさわしいと思いますけれども、養護学校の免許を有している教員が少ないため、小中学校の教員免許を持っている教員が特別支援学級を担任しているのが現状でございます。これは法的には問題ございませんが、特別支援学級は養護学校の免許を持っている教員を受け持つことが基本であることには間違いございません。　なお、特別支援学級を担当している教員につきましては、特殊教育センターで特別支援教育に係る研修の受講をしていただき、専門的な知識を得るばかりでなく、資質の向上を図っているところでもございます。　それから、市内小学校に4名の肢体不自由児と4名の病虚弱児学級に在籍している児童がおりますが、担任8名のうち養護学校の免許を有している者は1名でございます。ほかの7名につきましては養護学校の免許は持っておりませんが、特別支援学級の経験がある教員がほとんどでございます。これらの学級は、児童1人の学級ですので教員補助員は特についておりませんが、必要に応じて教頭や養護教諭などが学級に入っております。　次に、特別支援学級に在籍している児童生徒が養護学校に通級するシステムづくりはできないものかというようなことでございますが、いわゆる養護学校の通級ということになりますと、入学、転学を前提にした体験学習は受け入れられる状況にございますが、現在は、そのほかに通級をするというシステムは難しい状況にありますが、これは研究してまいりたいと思います。　なお、古川養護学校におきましては居住地域交流が行われております。　次に、幼稚園に在籍する障害が見受けられる園児についての質問がございました。特別支援学級適切と判断された園児数は7人でございます。　次に、小規模学校等にかかわりまして学校の統廃合についての御質問をちょうだいいたしました。　市内学校におきまして、それぞれの学校規模の特性や歴史と伝統を踏まえまして、保護者や地域の協力をいただきながら、児童生徒の学力向上、豊かな人間性の育成を目指して学校教育を進めているところでございます。統廃合につきましては、今後の児童生徒の数の推移、市民の方々の考えを十分に伺いながら進めてまいらなければなりませんけれども、先日、グローバルネットの青沼智雄議員の御質問にお答え申し上げましたように、統廃合、学区の再編ということにつきましては、御提案のございました審議会の設置等も考えながら、取り組むべき方針について教育委員の会議で検討してまいりたいと考えております。　次に、心の豊かさと感性についてということで、研修においでになられた事例をもとに御質問をちょうだいいたしました。　その研修の中で私にいただきましたお話の中に、言葉の獲得はすべての体験活動の基盤であるということに大変心を打たれました。それから、昨今、読解力の低下ということも学力の面で指摘されております。そういう観点から、読書活動というのは非常に大切なことであると存じております。　大崎市の小中学校では、朝の読書活動であるとか、休み時間の読み聞かせであるとか、図書祭りを計画して読書週間を設定しているなど、各種の取り組みが見られます。読書は心を耕すとも言われ、学校でも今後とも読書活動の推進を図っていくところでございますが、とりわけその中で学校図書館の重要性というものは認識しております。　その中で、図書館補助員でございますけれども、現在12学級以上の学校については、図書館事務補助費を計上しているところでございます。それから、学校図書館法では12学級以上については司書教諭を置かなければならない、教諭がそういうふうになっておりますが、教諭が司書を兼ねるのはかなりの負担がございますので、これらにつきましては授業の軽減策などを検討、工夫して配慮してまいりたいと思います。また、全校に学校司書の配置ということではございますけれども、まずは図書館の事務補助員の拡充ということで検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、子どもが丘整備事業についての児童交流センターについてのお尋ねがございました。　幼保一元化施設につきまして、旧三本木町で策定いたしておりました基本設計に基づきまして実施設計を行いました。また、児童交流センターにつきましては、当初小学生から高校生までを対象とした大型児童交流センターを計画しておりましたが、高校生の利用の頻度とか、運営管理面等を勘案しながら、面積を870平米から700平米に、約170平米減いたしたところでございます。小中学生を対象とした児童交流センターとして実施設計を行っているところではございますけれども、基本的な配置計画については大きな変更はないものであると考えております。　次に、社会教育について、中高生の潜在能力を引き出す社会参加の居場所づくりでございますけれども、地域ごとの公民館を中心としたジュニアリーダー活動やボランティア活動、さらに施設を活用としたスポ少活動などさまざまな交流が行われておりまして、やがてこの青少年が地域の指導者として、地域のリーダーとして地元デビューを果たして次世代を担うことを願うものでありますが、そのため、豊富なメニューや情報提供、さらに魅力ある研修や講習会の開催、そして施設の利用上のルールづくりや企画運営による気軽に集える環境を整えることが大切であるとも考えているところでございます。　次に、子どもが丘整備事業にかかわります学校給食センターについての御質問をちょうだいいたしております。議員も既に御承知のとおり、学校給食センターの整備に当たりましては、大崎市という視点に立ちまして、その対象地域を三本木地域だけでなく松山地域も含めた形での整備を図るのが望ましいとの判断から、整備の開始時期を当初の予定より1年おくらせて平成20年度からとし、その間、関係地域からの御理解をいただくため、昨年11月から松山地域の各学校、保護者及び地域住民の方々への説明会を順次行いまして、御理解をいただいた上で三本木地域での説明会を実施する予定でおりました。　しかし、松山地域における説明会で、参加された皆様方からさまざまな御質問あるいは厳しい御意見等もいただきました。また、先月17日の松山地域で開催されました移動市長室でも、住民の皆様からいろいろな御意見、御質問等も承りまして、市長も時間をかけて理解をいただきながら進めてまいりたい旨のお答えをしているところでございますが、また今月初めには、松山地域の小中学校ＰＴＡ会長さんの連名で、単独調理方式の存続についての要望も受けておるところでございます。教育委員会といたしましても、一層誠意を持って、御理解をいただくためのお話し合いを重ねていかなければならないと考えているところでございます。　したがいまして、三本木地域での説明会の開催が予定の時期より大変おくれまして、保護者の方々あるいは住民の方々に御心配をおかけしていることをおわび申し上げたいと存じます。　今後の三本木地域の説明会につきましては、対象生徒になります新1年生が入学してまいります新学期の4月早々に開催して、御理解を得たいと考えております。その中で、三本木中学校の給食供給について、20年度、1年でございますが、この1年間について他施設からの搬送方式にするか、あるいはこれまでどおりの弁当方式にするか、それは保護者の方々から十分要望をお聞きいたしまして、できるだけ要望におこたえできるように対応してまいりたいと思います。他地域からの搬送をとる場合につきましては、配膳室やダムウエーターの施設設備について6月補正で予算を計上することで予定しているところでございます。　次に、スポーツ、文化振興ということの観点から、総合運動場ということについての御質問をいただいたところでございますが、総合運動場につきましても、合併の過程では主なる議論はございませんでしたけれども、現在、新市建設計画を基本といたしまして、大崎市総合計画の策定作業が始まったところでございます。その総合運動場も含めまして、スポーツ、文化振興の拠点づくりについては検討してまいりたいと存じますが、まずは既存施設の有効活用を図らせていただきまして、市民皆様の要求にこたえてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　大志会、富田議員の病院事業に関する御質問の1、2の部分について答弁申し上げます。　議員御指摘のように、昨今、医療を取り巻く環境の悪化から、自治体病院の再編が加速度的に進んでいることは承知しております。このことは大崎市にとっても対岸の火事では済まされない問題だと思っております。　この問題の背景には、自治体病院からの医師離れがあるのだろうと思われます。自治体病院は、救急医療や僻地医療も担わなければなりませんが、激務や訴訟リスクへのストレスなどから、地域医療に対する医師の認識が変わりつつあるものと思われます。これは医師に限らず、医療従事者すべてに当てはまることと思います。いわゆる立ち去り型医療と言われるものであります。このような環境下にあっては、医師や医療従事者たちが働きやすい環境を構築しながら健全化の道筋を探ることが重要だと思っております。　こうしたことから、今般の健全化方策においては、効率的な医療提供により収益の増加を図る方向で取り組んでいるところでございます。その手だてとしては7つの項目を挙げ、検討を指示したところでございます。　その中でも、7対1看護の取得が最も改善効果が大きいものと考えております。この要件の取得のためには、現在勤務している看護師に加えて相当数の看護師が必要となりますので、勤務環境の改善や福利厚生の充実などによる離職防止策などを含め、市民病院全体として取り組む必要があるものと思っております。　次に、本院の充実と分院の役割について貴重な御提言をいただきました。議員御指摘のように、地域医療をより充実させていくためには、優秀な医療スタッフが集まる病院、いわゆるマグネットホスピタルの構築こそが重要であり、本院に求められる要件であると思っております。　そうした中で、限られた資源を適切かつ有効に活用してこそ、地域医療が守られていくものだと思っております。さらに、継続して高度な医療水準を保つためには、医療の集約化は避けては通れないものと認識しております。高度な医療水準を保つということは、1人の有能な医師がいて高度な医療機器さえあればかなうものではなく、複数の医師らで編成するチーム医療により、安全で質の高い医療を適切に提供できる環境を有することが必要であります。現在及び将来にわたって地域医療を守るためには、効率的な本院と分院の役割分担の改革や機能の集約化を進める必要があるものと認識しております。他方、地域に必要な医療は今までどおり確保してまいらなければならないという側面もございます。　したがって、地域医療の改善を進めるためには、いわゆるセーフティーネットの構築を考えながら行う必要があるものと思っております。お話のあった通院バスもセーフティーネットの1つだと思われます。地域の医療機関や行政などの協力も、そのためには不可欠と考えております。地域医療は地域全体で考えていく必要があると思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長兼企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　私の方からは、3点について補足をさせていただきます。　まず第1点目は、おおさきブランド戦略会議に関連しまして、真山地域のワークショップの関係のお尋ねがございました。　議員お話しのとおり、協働というテーマ、キーワードを持ってまちづくりを進めようとする中にありましては、お話しのとおり行政と一緒に、市民の方々と一緒に企画運営するのがベストであると思ってございますので、これからもそうした考え方で会議開催をやっていきたいと思ってございます。　これは3月23日に予定している話でございますが、まちづくりフォーラム実行委員会を開催することになってございます。これは仮称でございますが、主催は大崎市ということにしてございますが、実際には、これを企画運営するのは総合計画に参加しました64人の中の10人の方々が実行委員会をつくって、それでみずから企画運営をするというスタイルでございますので、そうした取り組みをこれからも積極的にやっていきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。　それから2点目は、消防の関係で小型動力ポンプ車の話で4台、19年度分をどこに配属するかというお尋ねでございました。4台のうち古川地域に2台、松山地域に2台の計4台でございます。一方、追案という形で御審議いただく予定にしてございますが、18年度の補正予算におきましては6台を予定してございます。ちなみに、鳴子地域、鹿島台地域、三本木地域、古川地域が各1台、それから岩出山地域2台の6台、合わせますと、新年度に向けて10台ぐらいは対応できるという予定にしてございます。　それから3点目は、宅地造成の関係で販売が低調に終わっているのは、要するに総合支所の窓口が担当でなくなったのではないかというお尋ねのような気がしましたが、御存じのように総合支所は総務課が窓口になってございまして、本庁は企画調整課が窓口ということで、これは黎明クラブの氷室議員さんにもお話ししましたが、今るるその販売戦略を練ってございます。1つは、このような経済情勢の中ということが1つあると思いますし、それから地価が、先日もお話ししましたが、地価が若干ならずのようですが、高いということも影響していると思います。　いずれにしましても、行政だけの話でなく民間のハウスメーカー等々、それから不動産関係の方々の力もかりながら、できるだけ早い販売に努めていきたいと思っていますので御理解ください。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。　　　　　　　〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長　相澤広務君　登壇〕
   ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　私の方から、3点補足させていただきます。　第1点が、少子高齢化社会への対応と今後の施策展開に関連いたしまして、産前産後のケア、あるいは悩み解消のための保健指導、ヘルパー体制などの御提言をいただきました。　現在、妊娠届け出のあった方に対しましては、本庁並びに各総合支所の担当窓口におきまして母子健康手帳を交付しておりますが、その際に個別に相談を行いまして、出産までの健康管理や経済的な相談、あるいは出産後の新生児訪問、乳幼児健診などについて一人一人に御案内を申し上げているところでございます。なお、相談時に気になる方につきましては、もちろん御本人の了解を得ました上で、医療機関や各関係機関に連絡をいたしているところでございます。また、新生児訪問につきましては、全数対象としまして、職員初め、在宅の保健師さん、あるいは助産師さんの有資格者にお願いいたしまして、訪問をしていただいております。年度途中ではございますけれども、18年度12月末までの数字で申し上げますと実数で743件、延べにいたしますと806件となっております。　指導内容といたしましては、母、そして子の健康管理や保健指導はもちろん、特に出産後の育児不安や産後うつなどの傾向がないかどうかをエジンバラ産後うつ病自己質問表を用いて早期発見に努めております。その時点で点数が高かった人には再度訪問を行い、相談や助言など、問題の解決に努めておるところでございます。さらに、三、四カ月児健診において、おいでいただいたときにも同じ質問表に御記入をいただきまして、出産直後あるいは三、四カ月後の状態を継続的に確認させていただきまして、必要な方にはサービスにつなぐようにいたしておるところでございます。今後は、子育て支援の充実を含めまして、よりよいサービス充実に向けて、いろいろ研究、検討してまいりたいと思っておるところでございます。　2つ目は、民生・児童委員さんの確保ということでのお尋ねについて申し上げたいと思います。　合併時の特例はなかったか、あるいは今回の改正までに配置基準の変更はなかったかというお尋ねがまずありましたけれども、合併の特例、また配置基準に変更はございません。合併前の定数をそのまま引き続き継続してきたということでございます。それが今回、3年に1回の改選で12月1日に改選になるということでございます。　その次に申し上げたいのは、委員さんのいわゆる推薦の仕方と申しますか、選考基準と申しますか、そういったことについてもお尋ねがございました。　いろいろ市長も申し上げまして、現状確保というような努力をするということを申し上げましたけれども、委員定数の基準が6月の中下旬に示されると思います。それを見ながら地区ごとに推薦準備委員会を設置して、候補者を選考していただくということになります。その場合の選考の基準でございますが、民生委員・児童委員選任要領というのがございまして、その中に適格要件というのがございます。　これは5つの項目がありまして、参考のためにちょっとだけ御紹介させていただきますけれども、社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊かで、円満な常識を持ち、情理をわきまえ、人情の機微に通じている方。2つ目に、その地域に相当期間居住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく、地域の住民の方が気軽に相談に行けるような方。3つ目には、社会福祉の仕事に理解と熱意があり、これを行うための知識と技術を持ち、またはその素養があり、かつ、実行力のある方。4つ目に、常に児童及び妊産婦の保護、保健その他福祉の仕事に関心を持ち、児童の心理を理解し、児童に接触して指導することができ、また児童から親しみを持たれる方。5つ目に、家庭生活が安定しており、家族の理解と協力が得られ、民生委員・児童委員活動に相当の時間を割くことができ、かつ、健康であると、5つの要件がございますが、この要件をお示しし、それぞれの地域の方に適任の方々の御推薦をお願いしているところでございます。　3つ目の、保育所の障害児の数のことのお尋ねがございました。学校関係は教育長からお話がありましたけれども、保育所の関係で申し上げます。　19年度の予定で申し上げますけれども、北町保育所にいわゆる障害児と言われるお子様が1人在籍することになります。この障害児と言った場合はあくまでも障害者手帳を交付されている方を指しますので、その方がお1人だけだと。ただ、いろいろ親御さんと面接したり、あるいはお子さんの様子を見たりというようなことで、障害児的傾向があるというふうに判断する場合もございます。そういった方々の数字を参考までに申し上げますと、公立保育所に30人、北町保育所に4人、西保育所に7人、東保育所に6人。まだ、南町分園と申し上げますけれども、南町分園に2人、松山保育所に7人、鹿島台なかよし保育園に3人、岩出山保育所に1人、今までが30人です。そして、私立保育園に3人、そして33人。先ほどの子供さんを入れますと34人になります。　こういった方々が入所した場合には、もちろん安全確保のために担当保育所、加配する手だてなどをとって対応しているところでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　私の方から、農地・水・環境向上対策、それから品目横断的経営安定対策の補足答弁をさせていただきます。　最初、農地・水・環境向上対策の方で、計画書を断念した集落に対する支援策でございますが、これは現在、一応凍結状態で考えております。　理由というのは、議員もお話しのように、最初の説明は非常に希望の持てる説明でした。特に、いわゆる農村集落でこれまでも行われてきた共同活動、つまり草刈り、江払い、それから環境保全、こういうものに対して10アール当たり4,400円の交付金を支払うという内容でございまして、その集落では、これらを原資としてそれぞれ創意工夫で自由な自治活動ができると、こういうイメージの説明でございました。ところが、昨年12月、地方裁量、県の方針が決定して、これは大幅に縮小されたと。つまり、公共部分の草刈り、江払い、それから保全管理は日当の支払いだけだというふうになりまして、いわば現場の方々から私どもが御批判を受けるのは、いつの間に農村の資源環境対策が農村の雇用対策に変わったんだと、つまり個人のお財布にお金を入れてあげるというふうな対策になってしまったんですね。　ですから、そういう意味で、果たしてこれは農業政策なのかということなんですよ。そういう意味で、現在いわゆる計画書を断念した集落に対する支援策というのは凍結しているという意味なんですね。それで、今後、要望書の県審査を受けますので、それを待って最終的に判断をしていきたいと思っておりますが、給付行政の領域には踏み出さないというふうなのが基本的な考え方でおります。　それからもう1つ、品目横断的経営安定対策で、いわゆる生産調整に参加しない方々が出てくるのではないかという御心配でございますが、これも、私どもも議員と同じような、そういう心配もしております。ただ、原因として考えられるのは、あくまでも現行政策では十分な所得補償が得られないというところに原因があるというふうに分析をしているところでございます。　ですから、この辺のならしの部分の基準価格、これがあくまでも市場連動でいきますと、どんどん米価が下がると基準価格も下がるというふうな形になっておりますので、私どももこの辺、国・県に要望しているのは、あくまでも再生産が担保される米価の基準価格で、このならしの部分を政策としてつくっていただきたいと、一応こういう要望を申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤善市君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　大志会、16番富田文志議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　富田文志君　登壇〕 ◆１６番（富田文志君）　大変丁寧な御答弁をいただきました。　それでは、2回目の質問をしていきたいと思います。　まず、地域自治組織の支援策の中で報告書の問題を取り上げました。申請書もあるんですけれども、報告書、申請書、非常に煩雑で、現在、特に関連でお話ししますと、今行っている農地・水・環境保全向上対策の申請書などは非常に莫大な資料になっていると、直接地域で係になっておられる方は大変御苦労なさっているというお話を聞いております。いずれにしても、補助金をいただく場合の申請書作成、そして報告書作成には莫大なエネルギーを要するわけですけれども、それらを簡単にやる方法は考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。　それから、民生委員・児童委員の維持確保に向けては、大変前向きな御答弁をいただきました。ことしの6月までには市長からの意見を聞く機会があるということで、市長の強い思いをぜひ実現させていただきたいと思いますけれども、現実的にこの数で減るということになりますと、今の約350人から、最低ラインで抑えると270人ほどになってしまいます。これは、現在お願いをしている委員さん方にとりましても、お願いをしている市にとりましても、大変なダメージになると思っております。改めて、市長の維持確保に向けた6月に対する思いをお願いしたいと思います。　それから、消防に関して、年間10台ほどの配備計画にならないかというような御提言をいたしました。追案で出てくる6台のことも考えますと、10台の配備が今年度予定できるということで、私の思いがそういう形で実現するということ、非常に心強く思っております。また、配備計画の場所に関してもある程度地域バランスを考慮した数になっているようで、今後の配備計画になお一層の期待をしたいと思っております。　最後に、農地・水・環境保全向上対策と品目横断的経営対策のことについてお聞きをしたいと思います。　長年かけて集落営農を育ててまいりました。先ほど部長からお話がありましたように、今回の環境向上対策のボタンのかけ違いで、いわゆる農家にとりましては思いもかけない農業不信、いわゆる農業行政不信に陥っているというようなことが想定されると思っております。地域集落営農を選ばず、自分自身でやり遂げるというような思いをしている方もいるのではないかと思っております。それらが今後の品目横断的経営対策にかかわる集落営農の生産調整問題にどのような形で影響を及ぼしてくるのか、生産調整が個人的にうまく機能しなくなった場合、大変なことになると思っております。これらの方々に何らかのペナルティー的な考えがあるのかどうか、お聞きをして、2回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　富田文志議員の再質問にお答えをいたします。　うっかりして、ちょっとカンニングペーパーを控室に置いてきましたので、思いだけでお話を……。議員からも思いをというお話でしたので、午前中で富田議員の持ち時間は終わったとうっかりいたしまして、豊嶋議員の質問に答えることだけ、今準備していたものですから、ちょっと緊張感が足りなくて申しわけありません。　民生委員・児童委員の今回の改選に当たっての考え方は御理解いただいたようですが、さらなる決意のほどをということでした。ぜひ申し上げたいと思っておりますのは、今回、大崎市の場合、人口10万以上のという市の対象になるわけでありまして、今ちょっとその手持ちの資料を持っていないのでありますが、頭の中には入っております。　ただ、これが非常に集中的な効率のいい集約された10万都市あるいは14万都市と違いまして、大崎の場合は800平方キロメートルという非常に広大な面積を持っている。今回の定数が、人口をもって配分するということからすると、大崎のように非常に広大な土地を持っていると、1つは広さがカバーし切れないということと、非常に高齢化比率が高い、あるいは地域によって過疎化が進んでいるということになりますと、1人当たりの持つ担当面積が非常に多くなるということと、申し上げましたように、独居老人であったり寝たきり老人であったりという高齢者比率が非常に高いということになりますと、非常に地域性が他の都市部とは、一般的な人口だけから見る都市部とは非常に様相が違うということを、ぜひ御理解をいただくために訴えてまいりたいと思っているところであります。　そういう中で、ぜひ特に民生委員・児童委員の方々は、ボランティアで、無報酬で、慈愛、博愛の精神でこれらの地域課題に取り組んでいただいておりますので、行政にとっては、そのカバーする方が激減をするということからすると、1人当たりの、人口のカバーではない面的なカバー、あるいはそういう農村地域あるいは山村地域の抱えている課題を非常にカバーし切れないということをぜひ御理解をいただくために、人口割だけでなく地域の事情に応じた形で定数を配分していただくように、強くお願いをしてまいりたいと思っております。 ○副議長（加藤善市君）　高橋市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　高橋　透君　登壇〕 ◎市民生活部長（高橋透君）　地域自治組織の交付金の申請書、そして報告書等の様式につきましては、19年度の様式について具体的にまだお示しをしておりません。　これからそれぞれ検討会を立ち上げまして、そして具体的に決めていきたいと。その中で簡単な方法をもって様式等を検討していただくと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　集落農業における生産調整不参加者に何らかのペナルティー措置ということでお尋ねがありましたので、お答えしてまいります。　基本的には、品目横断的経営安定対策というのは、いわゆる対策に参加した生産者の方々に対してメリットを出していくと、つまりげたとならしの部分でメリットを出していくという話になっております。ですから、これに参加しない場合はそういうメリットが受けられないということになるんですが、やはり基本的には、皆ばらばらに行動をしていってもなかなか今の状況というのは打破できませんので、できるだけここは団結をして、いわゆる足並みをそろえて事に当たるように、そういう誘導、指導をしてまいりたいと考えております。　それから、農地・水・環境向上対策に対する農政不信、これはやはり現場からすれば、我々は国が悪い、県が悪いという話でなくて、まさに市の農政も同罪ということになりますので、この辺のところはきちんと対応できるように、深く反省をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　16番富田文志議員。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　富田文志君　登壇〕 ◆１６番（富田文志君）　先ほど連携がとれていなくて質問を漏らしてしまいました。　3回目の質問をしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　富田議員、2回目していないと3回目できないよ。 ◆１６番（富田文志君）　それでは終わります。 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　次は、社会民主党でありますが、社会民主党の持ち時間は40分であります。　社会民主党、31番豊嶋正人議員。　　　　　　　　　　　　　〔３１番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆３１番（豊嶋正人君）　社会民主党を代表して、代表質問を行います。　もう既に6つの会派の皆さん方が長時間にわたって質問を行い、親切丁寧な答弁をいただいていますから、できるだけ簡潔にやってまいりたいと思います。　私は大綱2点であります。1つは行政改革大綱、そして政策専門員に関する会派代表質問を行ってまいります。　まず初めに、行政改革大綱に関してであります。　施政方針では、行政改革とは、職員一人一人が自分の業務の中でこれまで続けられてきた事務処理が正しく行われてきたか、改善できる点はないか等、常に意識して実行することだという考え方が示されました。この点については、私自身も全く同感であります。漫然と前任者から引き継いだことをやるだけなら、だれでもできます。常に今やっていることに疑問を持ち、改善策はないか、同じコストでもサービスを向上させることができないか、サービスの質を落とさないでコストは下げられないかということを常に考えていくことは、非常に重要なことであります。　旧古川市時代にも、市民にわかりやすく目標を数値化し、その目標に向けて全職員が一体的に取り組んできた経過を見るときに、今回の取り組みについても、改革に向けた基本的な考え方、改革に向けての重点項目を示し、それに基づき、集中改革プランで特定年限に集中的に実施することを目的に数値目標を掲げて具体的な取り組み内容を示し、達成状況を管理し、さらなる改善を図るということですから、大いに期待したいと思います。　以下、具体的事項についてお伺いします。　まず初めに、事務事業の優先順位づけによる役割分担の明確化の中で、小さな行政、軽やかな行政という表現があります。国は小さな政府と言い、コンパクトシティーという言葉はよく耳にしますが、合併により市域が広くなり、人口も約14万人という自治体において、小さな行政、軽やかな行政という表現について、素直に受け入れられない、何か違和感があります。本来の行政サービスを担っていけるのか、こうした表現に至った発想の原点は何だったのか、その考え方の原点についてまずお伺いします。　次に、事務事業の優先順位づけと市民要望の把握についてであります。　財政が厳しい現状では、あれかこれかという選択は当然のことであります。既に、新市建設計画の全面的な見直し、財政健全化計画の策定が迫られています。行政執行に当たっては、当然、市民生活の安心・安全が最優先され、保障されなければならないことは言うまでもないのでありますが、しかし一方で、執行者として当然市長は公約の実現を図ろうとするであろうし、市民はそれぞれの地域課題の実現、解決を要望してくるでしょうし、議会も市民の負託にこたえようとするでしょう。　市民要望の把握には、旧古川時代には、小学校単位として市政懇談会などを基本的に行ってきた経過がありますが、合併後に行った短期財政見通しに関する住民懇談会は、その範囲は非常に広くなり、参加しにくい会場設定になったような気がします。合併によって、まちづくり協議会の役割も非常に大事になっていますが、市民要望の把握の手法と事務事業の優先順位づけの基準をどのように設定しようとしているのかについてお伺いします。　次に、民間委託、移譲の推進についてであります。　行政みずから実施していく必要性が低いものや、民間が実施した方が効率的に実施できるものがあると断定し、コスト削減を図り、多様化する市民サービスの資質向上のため、民間への業務移譲、市場化テストなどの導入も含めて検討するとしております。これまでも、指定管理者制度の導入により、多くの施設の管理運営を担っていただいておりますが、それらの検証、評価はどのようになされているのかが問題であります。　当然のことながら、コスト削減努力とサービスの資質の向上は大変重要な課題ですが、行政の各施設はマンパワーによる管理運営が多く、人件費比率も当然のことながら大きなウエートを占めています。コスト削減のみが重要視され、受託事業者の職員の賃金、労働条件がきちんと保障されているのかも、雇用政策として重要な課題であると思います。ただ単にコスト削減を追及する余り、非正規、低賃金労働者の増大を招いてはいけません。さらに、サービスが向上したかの検証も大事であり、利用者の評価の把握も必要です。どのような検討過程を踏んで委託、移譲の推進を図ろうとしているのか、ガイドライン策定の考えはあるのか、あわせてコスト管理の視点と受益者負担の適正化の考え方についてお伺いします。　次に、常勤特別職の期末手当、管理職手当削減と職員給与の適正化についてであります。　市長はみずからの期末手当10割、常勤特別職5割、管理職手当の5割削減を提案しました。これまでの答弁で、必要な財源はみずからが生み出すとしていますが、御承知のように特別職の報酬は特別職報酬審議会の答申を経て条例化され、報酬以外は職員給与に準じ条例で定められています。なぜ、唐突に手当の削減に至ったのでしょうか。　確かに、財政の厳しさは言うまでもありません。しかし、行政改革大綱が策定され、具体的事項について集中改革プランの策定に取り組み、さらに財政健全化計画を策定中であります。その中で、当然財源の確保対策として税金、使用料、手数料等の未納収納対策、歳出削減対策として、補助金削減や新市建設計画の見直しを初めとする事務事業の見直しがなされるべきであり、現にその過程にあります。これらを総合的に検証、検討の中で、最後、窮余の策で人件費まで見直さなければならないというのであれば理解もできないわけではありませんが、先に人件費ありきというのは理解できません。ましてや、10割カットというのは制度そのものを否定しているというようにしか思えません。　一般職員の給与も既に1号俸昇給延伸がなされ、さらに1年間延長の提案がなされています。このままいけば、今後さらに一般職員にまでその削減が及んでいくことが懸念されます。市長の期末手当10割削減の考え方と、今後の職員給与に対する考え方についてお伺いします。　あわせて、400名の職員削減の手法についてお伺いします。この件につきましては、12月定例会で43番佐藤勝議員の一般質問に対する答弁で、勧奨対象年齢引き下げなどを含め、勧奨退職制度の趣旨の徹底を図るなど、できるだけ前倒しで実施するよう努める旨の答弁があり、昨日の答弁でも、勧奨時期を今年度は2月末にも行い、19年度は4月と10月に行う旨の答弁がありました。合併協議の中では、類似団体比較での398名を削減目標とし、この数字は職員数の約30％になります。既に今年度中に37名が退職ということでありますが、団塊世代の退職を含めても、5年間でというのはかなり無理があるのではないでしょうか。さらに、サービス低下をさせないということも大きな心配であります。サービス低下をさせないで400名削減の考え方を、改めてお伺いします。　次に、人事評価制度の導入についてであります。　職員みずから研さんし、努力したあかしは市民満足度としてもあらわれ、このことを含め職員の能力や実績を正当に評価することは、職員個人の職務への満足度を高めることにもつながり、市の発展を支える原動力にもなることから、職員の納得に基づく応能評価、仕事の実績評価を行う人事評価システム導入を図ることとし、希望昇任、希望昇格制度の導入を検討するとしています。この件につきましても、第3回定例会の43番佐藤勝議員の一般質問に対する答弁で、3年後を目途に本格導入を検討しており、検討する組織として人事システム検討会議を立ち上げたということでした。人材育成の観点から、職員の納得に基づく人事考課制度を目指し、19年度中で基本設計を終え、20年度に一部テスト的に導入、21年度本格導入ということでした。　しかし、人間が人間を公平、公正、正当に評価することは可能でしょうか。私は非常に困難な課題だと思っております。どのような評価システムの導入を考えているのか、また部下が上司を評価することも考えているのかについてお伺いします。　次に、組織意思疎通の向上についてであります。　今回の組織機構改革で、組織の統廃合により結果的に1部20課の減少、係が57減少と担当22新設で実質的に35の減、4室の増。しかし、本庁機能だけを見ますと4課減、4室増、実質2係減となり、さほどの大きな変化はないと受けとめました。　昨日の答弁によりますと、今回目指した組織機構の姿は、市民にとってわかりやすく利用しやすい組織、関連分野、重複する部署を統合再編し、簡素で効率的な組織、限られた行政資源を有効活用し、行政経営の視点を取り入れた組織機構を目指したということでした。組織は人なりということですが、組織内の意思疎通は、組織が大きくなればなるほど重要になってまいります。その向上とはどういう手法で図ろうとしているのかについてお伺いします。　次、大綱2点目の、地方自治法第174条に基づく政策専門委員の選任についてであります。　地方自治法第174条によりますと、普通地方公共団体は常設又は臨時の専門委員を置くことができる。専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から普通地方公共団体の長がこれを選任する。専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。専門委員は、非常勤とする。こういう条項であります。　市長は新年度において、政策全般、地域自治組織、デスティネーションキャンペーン、健康推進、自動車関連産業振興等を担当する政策専門員の設置を表明されました。政策専門員の任務については、昨日までの答弁で、ある程度の理解はできました。これらのどれをとっても大事な政策課題であり、しっかりと取り組まなければならない施策であることは理解するものであります。　今回の機構改革は、政策専門員の配置を念頭に入れたものだということの理解はできましたが、組織機構、職員の能力をどのように生かしていく考えなのか。さらに、政策専門員の配置は、職員のやる気、能力向上の妨げになりはしないのかということが心配であります。その点についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。 ○副議長（加藤善市君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　社会民主党の代表で、豊嶋正人議員からの代表質問にお答えをいたします。大綱2点での御質問をいただきました。　最初の行政改革大綱についてでありますが、豊嶋議員には、行政改革への取り組みについては御評価をいただき、御理解をいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げ、今後の取り進めについて御指導をいただきたいと思っております。　行政改革大綱は、現在素案の形でパブリックコメントに付しておりまして、広報おおさき2月号で市民意見の募集の周知をいたしました。2月5日から同月28日までの期間、市内各地域の市政情報コーナーやホームページで、市民の皆様から行政改革に向けた御意見をいただき、よりよい行政改革大綱策定に向けた意見の反映を図るものでございます。　この中で、御質疑にございます小さな行政という表現を使わさせていただきました意味は、これまでの行政は、市民の要望にできるだけこたえた結果、仕事の範囲が肥大化いたし、そのことが市の経営に多額の財政負担を必要とするようになってしまったこと、ひいては市民への負担も大きくなる方向にあることなどから、健全化に向けて修正を図ろうとする意思をあらわすために用いた言葉でございます。また、これからの市民協働を構築するに当たり、地方自治体として市民と行政の役割分担を改めて見直しする中で、市民を支え、市の発展を促す基礎的な行政推進の任に当たることを明確にいたしたく、用いた言葉でもございます。　さらに、このことを実現する手段の1つとしているのが、2点目におただしされた事務事業に優先順位を付すことでございます。この優先順位の考え方については既に御説明したとおりでございますが、現在実施している事務事業にそれぞれ部門別の優先順位を付すことで必要性の薄くなった事務事業を洗い出し、縮小、廃止、民間への委託、移譲を進めるため、さらには事務事業のコスト管理を進めるための客観的な判断基礎にしようとするものでございます。現在、この優先順位に関する検討作業を進めておりますが、部門の事業に必要性、公共性、公益性、戦略性の4つの視点と、事業の特徴とすべき事柄からの基準項目で判断いたし、政策面から総合判断を行う考え方であります。　当然のことながら、政策として行われます市長公約や総合計画はこれに優先すべき事柄でありますが、時代の進捗にあわせ、毎年度にその優先順位についても見直しすることとしており、事務事業の実績評価推進とあわせて財政健全化計画推進を補完する手段といたしたく、現在導入に向け、実証作業を進めているところであります。　市民要望の把握につきましては、これまで市民説明会、懇談会、移動市長室を開催したほか、各種会合での御意見、市広報紙、ホームページ、各庁舎の御意見箱などにより、市民の意思や意見、苦情などの把握に努め、総合的な市政への反映に努めてきたところでございます。今後におきましても、機能が発揮されますまちづくり協議会などとの意見交換の機会をふやし、また市民意向調査なども活用しながら、負託いただきました市政運営の御期待にこたえてまいります。　次に、事務事業の民間委託、移譲につきましては、平成19年度に事務事業民営化導入基準を策定し、行政の守備範囲を明確にしながら、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を推進してまいる所存であります。　コスト管理と受益者負担の適正化につきましては、現在の事務事業上は施設等建設、運営管理の両面から見たコスト管理がポイントでございます。これらは永続的に財政健全化を保つ視点からの判断が重要でありますので、施設等建設につきましては、必要なサービス需要、供給予測を広域化し、あわせて最少経費で運営する方法の検討、ＰＦＩなど行政にかわって実施することにより、経営効率、サービス内容が向上する策の検討、施設の段階的集約化などを考えているところでございます。　運営管理面におきましては、指定管理者制度の活用のほか、仕事の組み立て内容の見直しによる業務の簡素化、効率化、事務諸経費の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。コスト管理については、多面的な調査を行い、分析評価することが大切でございますので、今後も継続して取り組んでまいります。また、受益者負担については、適正な運営コストを算定した上で、特定の利用者が利することのない負担の公平化に努めてまいりたいと存じます。　次に、常勤特別職の期末手当、管理職手当削減と職員給与の適正化についてのお尋ねがございました。今回の市長の期末手当10割、副市長などの5割削減につきましては、決して本来の手当制度を否定するものではなく、今後推し進めることになる財政健全化に当たり、市を代表する行政執行者としてその姿勢を示させていただいたものでございます。　議員御発言の中に、財政健全化の方策とするならば、きちんと健全化の方策を示した上で削減すべきとの御趣旨の質問がございました。私も、基本的には同様の認識を持っておりました。しかしながら、財政健全化推進計画を策定するまで一定の期間を見込む必要があり、私はその計画策定までの期間にも先行して実施できることがあるのではないかという思いから、私ども常勤特別職の期末手当削減を決断したものでございます。　一方、同様の考え方から、一般職の管理職手当につきましては、管理職の方々の御理解をいただきながら、実施時期やカット割合などは未定ですが、一定の削減をお願いしていかなければならないと考えております。議員を初め市民皆様には、どうかその事情を御理解をいただきますようお願いを申し上げるものであります。　次に、職員400人削減についてのお尋ねがございました。　私がこれまで申し上げてきた職員数削減の前倒しについては、大変な困難があるとは認識しているところでございます。しかしながら、早期の財政健全化のためには職員数削減を避けて通るわけにはいかず、しかも急ぐべきだという考えは引き続き持っております。　これに伴う市民サービスの低下についてでございますが、サービス提供の担い手が少なくなっていくわけですから、当然にそれまでとは全く同じサービスを提供することはできなくなると認識しております。そのために、今後一層の事務事業の見直しを行い、市民皆様へきちっと説明をし、御理解をいただきながら、新しいサービスの形を検討していかなければならないと考えております。　次に、人事評価制度導入について申し上げます。　人が人を評価する、これは議員のおっしゃるとおり、私も大変難しいものであると認識をしております。特に、これが昇給や昇格、あるいは勤勉手当に影響するとなると、なおさらであろうと思います。しかしながら、今後これは避けて通れないものであることから、昨年12月に職員12人から成る人事システム検討会議を設置し、人事考課制度を検討させることといたしました。今年度末を目標に人材育成基本方針の策定をさせておりますが、これが完了次第、人事考課の具体的な検討に入っていくことになります。　私は、評価というのは職員にやる気を起こさせるという効用がある反面、使い方を誤ると、やる気を損なうマイナスの面を持つもろ刃の剣の一面があると認識をいたしております。したがって、この人事考課制度導入に当たっては、職員のやる気を喚起させ、職員の資質向上という効用に結びつくように、公正性、透明性を高め、職員の納得度が高いものにする必要があると考えております。　次に、組織意思疎通の向上について申し上げます。　既に組織改革関係でも述べましたが、今回の組織改革は細分化、少人数化しておりました組織を、関連する業務、類似する業務の大きなくくりにすることを基本といたしました。これにより、組織内部での情報共有や、より多くの業務への対応、認識を深め、話し合う機会を持たせることで、業務への認識の異なりをなくすほか、市民の皆様に御説明し、納得いただく仕事の進め方に近づくものと考えております。また、一部の部署においてフラット制に近い担当制の導入により、柔軟かつ機動的な業務対応を図ろうと試みております。この業務形態は、常に市民の皆様に、あるいは組織間、職員同士の情報交換を持つことが要求される業務のため、必然的に意思疎通が向上するものと期待しているところであります。　次に、大綱2点目の政策専門員についてでございますが、議員から既に御理解をいただいておりますように、地方自治法第174条に基づいて設置することになります。内容については議員御紹介のとおりであります。19年度の予算に計上したところでございます。施政方針でも申し上げましたが、平成19年度は大崎市まちづくり元年、行財政改革元年と位置づけておりますことから、総合計画や産業振興計画など、本市の新たなまちづくりに向け、各分野で精通されている方々に、本市の政策に対する御助言、御指導などをいただく考えであります。　また、豊富な地域資源と人材活用につきましては、魅力あるまちづくりを推進するための大きなテーマであると認識いたしております。特に、人材の活用につきましては、今後策定されます総合計画や産業振興計画などの個別計画の推進や各種行事やイベントなど、すぐれた人材をあらゆる分野で活用していかなければならないと考えております。そのためには、まず市の広報紙やホームページ、さらにはマスメディアなど、あらゆる機会を活用した情報発信を行い、市民との情報を共有することが第一であると考えております。　関連して、職員のやる気、能力を生かす方策はというお尋ねでございましたが、新しく設置します専門員は、いずれもその道の専門家を充てる予定でありますことから、それぞれの行政分野において政策推進や市民サービスの一層の充実が図られるものと考えております。このため、常に専門員の近くでその仕事の仕方や考え方に触れることとなる担当職員にとりましては、よい刺激なり、新しい知識を得ることができ、職員の能力向上にも結びつくものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　31番豊嶋正人議員。　　　　　　　　　　　　　〔３１番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆３１番（豊嶋正人君）　ただいま答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、小さな行政、軽やかな行政についてであります。　御承知のように地方分権時代にありまして、それ以前から地方自治体の業務というのはまさに揺りかごから墓場までということで、まさに地域住民にとって密接な生活にかかわるすべての任務を地方自治体が担っているわけであります。そういったような観点からすれば、財源も、そして権限も国から地方自治体へということでどんどんどんどんおりてくる、そんな中で地方自治体の負担も、業務もふえる、負担もふえる。そういったような状況をとらえたときに、もっとじっくり行政としてどっしり落ちついた表現で、行政執行ができるような表現にならなかったのか、ちょっとこの部分が非常に不安になったわけであります。　小さな行政、軽やかな行政－－答弁にもありましたように、いわゆる職員を削減し、そして住民サービスも切り捨てをせざるを得ない、そういう表現もありましたけれども、不安となるのはその辺です。職員を削減すれば、当然それぞれ一人一人の職員に対する負担が重くのしかかってくる、そして住民サービスが切り下げられれば、住民に対してもその負担が重くのしかかってくるという思いがしております。将来展望として、もう少し夢のあるような形での表現ができなかったのかという思いがしております。その点について再度お伺いしたいと思います。　それから、次の事務事業の優先順位づけと市民要望の把握についてであります。　答弁によりますと、客観的に事務事業の優先順位づけ、いろいろな形でやっていこうとしております。そして、毎年度見直しをするということですが、この評点化といいますか、その評価基準、いわゆる何らかの形でいろいろなファクターを設けて点数化するのか、もうちょっとガイドライン的なわかりやすい判断基準といいますか、そういったようなものを客観的に判断できるような要素を考えているのかどうかについて、再度お伺いしたいと思います。　それから、いわゆる市民要望の把握の仕方、先ほども申し上げましたように、それぞれこれから地域自治組織としてのまちづくり協議会という位置づけも、大崎市流ということで、非常に知恵を絞ったそういう組織をつくったわけであります。そういったような意味では、そのまちづくり協議会そのものの存在というものは、非常に大きなウエートを当然占めるでありましょう。いろいろな各種団体の声がその場で反映されるということも認識をしております。ただ、行政としてもうちょっと市民レベルに入った、旧古川時代に行ってきたような形での市民のいろいろな要望の把握、ニーズの把握という手段は考えていないのかどうか、再度お伺いしたいと思います。　それから、次の民間委託、移譲の関係の問題でありますが、既に委託をしている、あるいは指定管理者制度に伴う管理者の指定ということで行っている部分があるのですが、それらについて、毎年度毎年度それぞれ実績報告等々が当然あろうかと思いますが、それについての実績の評価、あるいは利用者の観点から、その報告に基づいて利用者の利便性がどうだったのか、改善点はないのか、それらのチェックをどのようにやっているのか、それについてお伺いします。　さらに、先ほども申し上げましたように、これらの施設はマンパワーによる管理運営の方が非常に多いというふうに認識しております。そういったような点では、そこに働いている方々の労働条件や賃金のチェック、法令違反等がないのかどうか、あるいは以前にも申し上げましたが、障害者雇用の点がどうなっているのか、そういったような点についての実態把握、これは当然やるべきだろうというふうに思っています。それらの観点について、実際どのようになされているのか、やっていないのか、それらについてお伺いしたいと思います。さらに、コスト管理の観点なんですが、多面的にということですが、具体的にもうちょっとお伺いできればなというふうに思っています。　次に、特別職の手当10割カットということ、非常に市長は大英断だったというふうに思っています。必要な財源はみずから生み出すということで、その範を示したんでしょうけれども、それぞれ常勤特別職、そして管理職の皆さんにも御理解をいただいたということですから、非常に感謝したいと思います。　しかし一方で、私が懸念するのは、先ほども申し上げましたように、人件費というのはすぐに目につきやすいし、1割カットといえばすぐに総額何千何百万ということですぐ数字が目につく、そして削減しやすい、手のつけやすいところなんです。こういう部分については、それぞれ管理職の皆さん方も、ある一定程度生活が安定して子育ても終わり、老後に備えた、そして最後のお勤めとして行政の分野でこれまで培ってきた経験を生かして、市民にすばらしい行政を提供するということで頑張っていただいておりますが、一方では、今子育て真っ最中、あるいは教育費が非常にかかる、住宅を購入してということで、借金をしながらいろいろな生活設計を立てている、そういうときに市の財政が厳しいからということで職員の人件費削減ということになりますと、生活設計そのものも狂ってくる場合もなきにしもあらずだというふうな観点で、人件費の削減が及ぼす影響ということで非常に懸念をしております。　そういったような意味で、全国の自治体の中にもそういったような形で、夕張の例が極端ではありますけれども、大幅な人件費削減ということが報道されていますから、全国いろいろな自治体でそういうケースはありますけれども、この大崎市においての見通し等についても、再度お伺いしたいと思います。　それから、400名削減の考え方であります。　当然、これは行政ですから、これまでも言われてきたように定員適正化計画というものがあって、業務の見直しをしながらできるだけサービスを低下させない、そういう視点で当然取り組まれるべきだろうと思うし、職員構成、年齢構成からしますと、ある程度のバランスのとれた新陳代謝が当然図られるべきだろうというふうに、私は思っています。　この間、合併を控えて、職員採用ゼロが3年か4年間続いています。多分、この影響は必ず何十年後かに当然来ます。現体制はいいんですが、そういう意味では非常に将来が不安です。すばらしい人材はたくさんいますけれども、そういったような理想的な職員ピラミッドといいますか、いろんな実績経験を積んだ、その職員の流出等々が心配されます。そういったような意味で、無理に強引に退職年齢を下げたり、あるいは勧奨を強化するということについての懸念が、私は非常にあります。　そして、私がはっと思ったのは、実は12月の定例会、佐藤清隆議員に対する市長の答弁で、この職員の削減に対して、いわゆる職員体制側に対して抵抗勢力という表現がされました。これだけを聞けば、ちょっとやっぱりぎくっとする。私自身、非常に議席で聞いておって、抵抗勢力という発言を聞いてぎくっとしたんですが、その前後、全体的に見ればそんなにきつい言葉ではないという理解はしたんですが、正直言って、やっぱりぎくっとしました。この間、職員の削減に関するいろんな計画策定、どういう手段でやっていこうかと、多分いろいろ検討している最中でありましょうけれども、この間、市長、もうすぐ1年になろうとしているんですが、いわゆる職員体制に対して抵抗勢力という表現をしたんですが、どのような認識を今持っているのか、溶け込んで、この間ずっと職員と一緒に一体となって市長の業務をやってきて、その体質の職員たちでねがったなというふうな思いなのか。さらにまた、こういう職員体制に対してそういう思いがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。　それから、人事評価制度の関係ですが、これは職員を切り捨てするような評価制度であっては当然いけないと思います。既に、宮城県教委では、教員の評価制度、試行的にやりながら、導入しています。これもいろんな課題を抱えて、それを払拭しながら、解決しながら、本格導入ということになっているようでありますけれども、大事なのは、私はこの導入によって、職員の本当に適材適所を見きわめる、そういう手段であってほしいというふうに思っています。職員に優劣をつけるんではなくて、やっぱり適材適所を見きわめる、そういう評価制度であればいいなというふうに思っています。そういう観点で当然検討されているんだろうとは思いますけれども、その考え方です。　それと、いわゆる透明性ということです。　一方的に評価をして、本人が知らないままにその評価がずっとなされていくということについては、私は非常に疑問を感じています。教員の評価制度についても、本人との面談を含めて、きちんとその内容について明らかにするということが求められております。もし、本市において導入するのであれば、そういったような視点も当然必要だろうと思うし、その評価の結果について、きちんとやっぱり本人に対しての説明責任を当然果たすべきだということを思っています。そういったような視点で検討が可能なのかどうかについて、再度お伺いしたいと思います。本人に対してですね。外部に漏らすことは、当然これはいけないことですから、本人に対しての問題であります。　それから、組織意思疎通の向上についてでありますけれども、今回、また再度、組織機構の改革ということで大分なされますけれども、庁舎内のいわゆる職員の配置、本庁舎内歩いてみて非常に狭隘で、職員の皆さん、忙しい仕事の中でこういう狭いところで本当に仕事に集中できるんだろうかということで、いつでも行ったたびごとに、私、感じています。職員の後ろは当然通れないですし、間を通るにも非常にもう大変な状況。今回のこの組織機構の改編に伴って、部屋の配置がえも当然出てくると思うんですが、本庁機能をいわゆる分散する考えも、そういったような職場環境を整えるということからすれば、総合支所の活用を含めて考えているのかどうか。私、非常に合併でいろんな組織が変わり、仕事の分担が非常にわかりづらいという状況の中で、非常に心的原因のストレスがたまっているという職員も大分おるようです。ましてや、こういったような職場環境では、ますますストレスが増大するというふうに、私は見ています。そういったような観点で、組織の意思疎通の向上とあわせて、そういったような環境整備等も図る考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　次に、大綱2点目の政策専門員の関係です。　相当優秀な専門員を選任しようとしているんでありましょう。心配なのは、いわゆる市外のそういったような学識経験豊かな人材を選任しようとしているのか。市長はこの間、大崎市にもすばらしい人材がたくさんいるという、これまでのブランド戦略会議やいろんな会議の中で、宝探しの中で、人材も、そしていろんな資源も発掘したという実感をお持ちのようですが、そういうすばらしい人材というものを、今回の政策専門員という立場で、いわゆる市民の中から当然、私は選任するんだろうなというふうに思っていますが、その選任の考え方についてお伺いしたいと思います。　さらに、きのうもお話がありましたように、職員のすばらしい提言がたくさんあったと、いわゆる河合塾の報告もそうでありますし、総合計画に対する300件を超える職員のすばらしい提言があったということですから、私はこの政策専門員を置く前に、すばらしいこういったような職員の人材を活用するすべがないのか。確かに、地方自治法174条ではこのように置くことができるということでありますが、すばらしいその職員の人材をなぜ生かせないのかなというふうに思っています。この間ずっと行政改革ということで、組織機構の見直し、事務事業の見直しをやっている。そういったような延長線上において、私は行政改革にこのことが反するというような気がします。できれば、本当に少ないコストで職員が頑張っているわけですから、そういったような職員の能力をどんどんどんどん開発して生かせないものかというふうに思っています。その辺の考え方について、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　それぞれ答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　豊嶋議員の再質問にお答えします。　私の発言にかかわることや私の政策判断について私からお答えをして、あとは担当部長の方から補足答弁をさせていただきます。　最初の、小さな行政、軽やかな行政ということに対して、先ほども申し上げましたが、これはかねて申し上げさせていただいておりますように、合併したこの時期というのは、究極の行財政改革のチャンスだろうと、こう思っております。もとより地方行政、地方自治のベテランの豊嶋議員に釈迦に説法でありますが、地方自治の本旨は、1つには団体自治、1つは住民自治であるということは申し上げるまでもありません。その意味で、従前は本来の住民自治というのが行政にお任せ自治というか、例えが失礼であるかもしれませんが、すべてお役所任せという時代があったと思います。それの最たるものが、これも表現が正しいかどうかわかりませんが、表現を気をつけるようにという御注意もあったので慎重にお答えしますが、千葉県の松戸市でありました「すぐやる課」などは、まさにその意味からすると、住民の団体事務に対する依存度のあらわれということだと思います。　新聞が誇張して表現した、事例を紹介したこともあるのかもしれませんが、それこそ自分の庭先にあるごみや犬の死骸まで役所に電話して片づけさせたり、あるいはこれも新聞が誇張したと思うんですが、夫婦げんか、家庭内騒動まで役所に電話して仲裁をお願いしたりみたいなことで、何か住民自治を通り越して家庭内自治まで役所にお願いするくらい、一時期は非常に何でもお役所に頼めばということがあった時代がありました。これはある意味では、住民自治というのがかなりお任せ自治になった時代があったと思います。しかし、それにこたえられるだけの財政基盤というものがありましたから、徐々に組織が肥大化してきたものだろうと、こう思っております。　しかし、なかなかその同じシステムの中で改革をやろうといっても、なれ親しんだものがなかなか改革というのはできないものだろうと、こう思いますが、こういう合併というのは組織やシステムが大きく変わるチャンスでありますので、その意味では巨大化した、肥大化した組織をこの際スリム化するという意味で、何でもお役所に任せるというものを、みずからやれるものはみずからやると、地域でやれるものは地域でやる、あるいはお互いにパートナーシップ、協働でやるものということで、その意味で再三申し上げておりますように、自立と協働の精神でということでまちづくりを進めさせていただこうと。そのことからすると、その目指すものの思いが小さな行政、軽やかな行政ということになったわけでありますが、行政がやるべきサービスを、量や質のレベルを下げるというのではなくて、役割をお互いに機能分担していくということをしたいと思っております。何でも役所というものを、本来家庭内でできること、コミュニティーでできること、あるいは地域の有為な人材など、あるいは専門的な企業、そういうもので解決できること、自助、共助、公助というのをもう一度この合併の時期にみんなで考えていこうという思いがございます。　当然そうすると、役所がすべてやっていたサービスというのは、役所の量というものは、おのずとどこかが、それを代替する分野が必要だということになると思います。1つは、アウトソーシングということで民間に委託を、ゆだねるということを進めてまいりたいと思っておりますし、それと地域でできること、自分でできることについては、その意味で本来の住民自治というのをみんなで考えようということで、大崎流地域自治組織を立ち上げをさせていただいたゆえんでありますので、議員御心配のサービスを下げたり、捨てるということではなくて、その行政サービスの質や手法を変えるということを目指すという意味で、小さな行政、軽やかな行政ということであります。御理解をいただきたいと思っております。　次に、期末手当についてでありますが、これは住民に、今申し上げましたように地方自治の本旨、団体自治、住民自治、協働のパートナー関係を構築をしていくというときは、行政の、ある意味でこれまであった既得権と言われるものというものは、ある意味では民の感覚で見直しをする必要があるだろうという視点もございました。その意味で、これから住民の方々にこの行財政改革ということを呼びかけるときに、民の感覚ということからすると、当然企業が赤字会社であったり、あるいは経営の危機というときに何をなすべきか、経営者、社長がまずやるべきことは何かということの方法の1つとして、私は期末手当というものを、経営が好転するまでという思いで、泣きながら、断腸の思いで決断をさせていただいたところであります。　これは、目標として私が申し上げましたのは、1つの健全域ということからすると、国が決めております数値目標、1つは実質公債費比率18％以下、これが現在19.8ということであります。これがこのままいきますと22％ぐらいまで高まってしまうということは、極めて危険水域になってしまうと思います。経常収支比率が80％が健全域ということですが、91.8ということであります。実質公債費比率は、これまでの旧1市6町時代からの借り入れあるいは返還、公債費というものがありますから、一気に今、新市建設計画に盛られたものをすべて、例えば合併特例債も含めて、一切それを取り入れないにしても、実はこの19.8を18にするということはほとんど不可能に近い形であります。　だとすると、これを一切、新規の事業をやらないというわけにはまいりませんから、もう一方の経常収支比率、これは努力によっては下げることは可能であると。その経常収支比率91.8を80に下げるための最も大きな要因をなしております人件費ということにも聖域化せず、これはメスを入れる必要があるだろうという思いで、そのためには隗より始めよと、率先垂範という思いもあって、この期末手当について、特別職はある意味では公務員の、職員の生活給とは若干性格が異なっておりますものですから、私は特別職みずから、しかも民の感覚からすればボーナスと言われる期末手当を削減をさせていただきました。　議員御心配の生活給になる職員の一般給与、これは経営者責任ということからすれば、軽々にこれに切り込むべきは、これは禁じ手であろうと、こう思っております。ですから、生活給である基本給ということに直接という考え方は、他の町では切り込んでいるところもありますが、現時点では、その以前に事務事業の見直しということを通しながら削減すべきを削減すると。しかし、生活給の基本給には直接踏み込むつもりはありませんが、各種手当というものは、これもある意味では既得権化もされていたり、あるいは手当というのが何となく使わなければ損という意識がもし一部にあるとすれば、これは大いに見直しをする対象にしてまいりたいという思いはございます。そういう考え方のもとで、この問題については取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ守ろうと思う生活給に切り込まなくてもいいような行財政改革が達成できるように、議員の皆様方の御指導、御支援もいただきたいと思っております。　そういう中で職員のモチベーション、士気低下にならないようにという御懸念もいただきました。一方で、見直しをすると同時に、見直しはマイナスの分だけではなくて、やる気のある、あるいは意欲のある、成果を上げた職員については、ある意味では成果主義、実績主義という形の中で、例えば勤勉手当の評価の仕方であったり、そういうものについては逆に見直しをして、一生懸命取り組んだ職員に対しては評価と、そういう実の分の上乗せができる方法なども考えてみたいと、こう思っております。　どういうことができるのかについては、従来の既得権にとらわれることなく、ぜひ全般的な形から検討、研究をしてみたいと思っておりまして、新年度、そういう公務員改革、公務員の全体的な考え方を研究をしてみたいと、こう思っております。　400人削減のときに12月議会で私が、職員は抵抗勢力と言ったとか言わないとかという御紹介がございました。どういう前後だったか、ちょっと今、急には思い出せませんが、私が言われて、今、もしそうだというふうに思い起こせるとすれば、大分意識は変わってまいりましたが、着任した当時に、職員の方々がかなりいこじの面が1つあったことに、かなり私もびっくりしました。1つは、これは私に対する警戒ということではないと思うんですが、外部者に対する警戒ではなくて、公務員のある意味では体質ということなのかもしれませんが、特に1市6町で合併した直後ということで、職員の一体性という意味で非常に期待したところがあるんですが、どうしても旧1市6町の垣根を、職員が非常にガードが固いということにまずびっくりいたしました。各町のやり方ということに非常にこだわりを持って、新しい物差し、新しい価値観で、新しい手法でということになかなか抵抗というか、臆病になって、あるいはよその先進例に学ぶという姿勢に、ある意味では、その意味ではかたくなに抵抗的な面を幾つか感じたことがございました。もっとかみしもを脱いで、もっとフラットにして、もっといいものは素直に学んでと、こう思っていた面があるんでありますが、旧来長らくやってきた手法ということはなかなか急には変えられないものなのかなということもありました。そういう場面に幾つか直面をしたことがありましたものですから、この1,300人いる職員の方々がこういう片意地張った一面をずっと持たれると、なかなか職員の一体感だとかという、醸成というのにはしばらく時間がかかるなという思いを抱いていたときに、あるいは佐藤清隆議員さんからの質問に、ついぽろっと本音のことを言ったのかもしれませんが、それ以上の他意はなかったと思っております。　ただ実は、気持ちが大分、見方が変わったと申し上げましたのは、暮れからお正月にかけまして、御紹介がありましたように、市民の、これからの新市大崎市がなりましたと、これから総合計画をつくるに当たって大崎市に対する夢や提言をぜひしてください、総合計画に対する御提言があればということを、職員の方々からその提言をいただくことにいたしました。あるいは、行財政改革に対する、これも意見、提言をいただきましたが、実は私のそういう局面局面で思っていたことが、ある意味では目からうろこのような感じがしたんでありますが、非常に職員の皆さんの前向きな新市に対する意欲、あるいは思い入れ、あるいはみずから身をすり減らしてでも、身を切ってでも、あるいは既得権を返上してでも、この大崎市の行財政改革をなし遂げたいという、大変に具体的な提言などもいっぱいいただきまして、さすが大崎市の職員は極めて優秀な有能な人材だということも、あるいは非常にやる気のある改革の精神を、高い志を持っている職員が多いということも感じました。　ただ、1,300人いただいた中で、数字は先ほど、前日まで申し上げましたような数字ですので、1,300人全員ではなかった、他の方が－－これは定期的にぜひ職員の方々のそういう提言なり意向を承るシステムをつくりたいと思っておりますので、早い段階に1,300人全員からそのメールをいただけるような形をぜひ取り入れたいと。そのことにしっかりまたこたえてまいりたいと、こう思っております。　あと、専門員についてございまして、どこから連れてくるんだかということのようでありますが、これは前から申し上げております、予算が伴うことですから、議案、予算をお認めをいただいたら直ちに交渉したいと思っておりますが、その交渉したいと思っている人材は、大崎市内外にとらわれずという思いでありますので、身近な有為な人材もぜひその得意な専門分野で活用する方法も考えてみたいと、こう考えております。　それと同時に、職員の大いに活用をということも、先ほど申し上げましたように既に戦力としてなり得るいろんな回答などもいただいておりました。そういうやる気のある職員がいっぱいおりますので、この専門官の活用によって、既にそういう意識の高まっております職員の方々の高い志や改革意欲、まちづくりに対する思いというものが、よりグレードアップ、スピードアップをしていただけるものだと思っておりますので、そういう有効的な活用の方法を大いに考えてまいりたいと思っております。よろしくどうぞ御理解いただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長兼企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　それでは、私の方から何点か補足をさせていただきます。　初めに、事務事業の優先順位のつけ方と申しますか、評価の仕方をもう少し具体的にというお話でございました。　市長の答弁の中では、必要性、公益性、公平性、戦略性というお話をさせていただいてございますが、私どもさらにそれを細分化してございます。ただ、これは行革推進委員会の方のいろいろ御指導もいただきながらやっている、まだ途中経過でございまして、全部で100点、点数化をしようということで、例えば必要性20点、公益性20点、公平性20点、戦略性30点、こんなふうにとりあえずやってございます。実際にまだ試しの段階でございますので、5点法でやりまして、各関係部から2つ、3つ例をとって試行的にやっていただいてございます。やっていただいた中で、どうしても不都合だと、この指標、数値化では不都合だということについては整理をしながら、もう少し、どのような点数配分をするかとか、そうしたことを考えていきたいと思っていますが、今のところその段階まで来ているということで御理解をいただきたいと思います。　それから次に、市民要望の把握の仕方ということで、旧古川市の例の話を、小学校単位という話などもありました。　お話しのように広大な面積になったものですから、先般の財政見通しでも大分大きなくくりでやりましたけれども、お話しのとおり、よくお話わかります。ただ、そうした中でどういう手法がこれから考えられるかと申しますと、とにかくできるだけきめ細かにいろんな説明会をするという、まち協なんかともいろいろ連携しながらやるということもあると思うんですが、1つこれから考える必要があるのは、これも旧古川市でやった手法だと記憶してございますが、総合計画で数値目標化をしまして、それを毎年意向調査という形で、多分3,000人ぐらいの意向調査をやっていたと思うんですが、そうした中でどのように意向が変わっていくかと、意識が変わっていくかといった手法なんかも、大きな意向調査というか、市民ニーズの把握にとっては大きな手段になるのではないかと、こんなふうに思ってございます。　具体的に19年度で予算をつけるという話では、まだそこまで行ってございません。ただ、考え方とすれば、できるだけ広く多くの方に、毎年どういう傾向になっているかという、その推移を見るためにもそうした意向を、項目は同じ項目で追跡していくというような方法も考えていいのではないかと思ってございます。　次に、民間委託、特に指定管理者側の評価の仕方をどうするのかというお話でございます。　18年度につきましては、御承知のように各市町がそれぞれ指定管理者の契約をして協定結んでまいりましたので、今とりあえずその評価はしてございません。ただ、18年度決算なり出てくるわけですので、そうした中でどのような評価をするかを、大崎市指定管理者制度運用指針という形で、素案の素案でございますが、今つくっている最中でございます。その中で、本業務の実施状況という形で管理運営業務に関する経理の状況だとか、それから利用許可及び利用拒否の件数だとか、サービスの向上を図った事項だとか、そうしたことも項目に入れようということで、そうしたものをしっかり見きわめて評価をしていきたいと思ってございますので、これは18年度以降ということで御理解をいただきたいと思います。まだ、素案は途中経過だということでございます。　それから次に、コスト管理のお話がございました。　大変重要なお話でございまして、私どもも行革の一環ということもありまして、コスト管理は当然しなくてはならないと思っています。特に、わかりやすいお話で申し上げれば、使用料の見直しが一番わかりやすいのかなと思っています。例えば、市民課の窓口で住民票の1枚の交付を受けましたと。現在250円だと思ってございますが、250円の根拠は何ですかという話になると思います。そのときに漫然と、隣接の自治体が250円だから250円にするという考え方は、もうできない状況でございますので、1通交付するのに職員が何分かかわって、その単価が幾らで、計算した結果このような額になりますということも、一定程度必要なのかなと思っています。そうした中で、250円が、例えば急に何千円にもなるわけですので、そうしたことはできませんけれども、説明する1つの手法としてはそういうこともやっていかなくてはならないと思っています。相当の時間がかかると思いますが、一方ではそうした意識をまず持つことと、できればそうしたこともやる必要があるのではないかと思っています。　それから、400人削減の話、市長からもお答えしていますが、ちょっと具体的な話をということも先ほどありましたので、例えばという話で申し上げますが、何度も申し上げております、勧奨退職の制度を19年度から2回にするということが、例えばそれも1つあります。それから、退職者の不補充だとか、それから事務事業の見直しによって、要するに事務事業の縮小なり一方では拡大、そうしたことも当然つながってくるのではないか。それから、民間委託の話になります。そうしたことをやっていきたいと思います。　例えば、退職者を不補充にすると、その何年後かに職員の年齢構成にバランスを欠くのではないかという、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、1つの考え方とすれば、例えば5年間採用しなかったといった場合、6年目から採用するわけですので、その中で年齢制限によって採用するという考え方も出てくるんではないかと。例えば、18歳以上を何人とか、例えば一度社会人になった方を採用とか、そうしたことも配慮しながら、職員の全体の年齢構成のバランスをとっていくということも必要になってくるのではないかと思ってございます。　それから、人事評価制度の考え方ということでございました。　お話ありましたように、19年度設計して、20年度試行、21年度から本格稼働ということを考えてございまして、これは旧松山町では5年ぐらい前から評価制度を設けてございまして、みずからその1年間の目標を立てて、その目標を年度末なりにどの程度達成したか、それに対して上司が評価するというような方法だったと記憶してございます。そうした1つの手法もあると思いますが、豊嶋議員承知ですので具体的に申し上げませんが、いろんな評価の基準があると思います。その先進事例もたくさんございますし、国においても一定程度のマニュアルも出ると伺ってございますので、それらをあわせて評価をしてやっていきたいと思ってございますし、上司が部下を評価するだけではなくて、部下が上司を評価するという話もありました。確かにおっしゃるとおりだと思います。特に民間では、逆にそれが大分先行しているということを承知してございますので、そうした方法もあるのかどうか、ちょっと今は存じ上げませんが、できればそうしたこともあってもいいのではないかと思ってございます。　それから、最後になりますけれども、御心配いただいております、庁舎の狭隘化による職員の事務環境の問題、御心配いただきました。そうしたことから、総合支所等の空きスペースも大いに利用したらいいのではないかという御提言でございます。これについては、現在、4月1日に向けて配置を今考えている最中でございますので、そうした中でできるかどうかも一緒にあわせて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　部長、障害者雇用……。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　抜けてございました。指定管理者の受託者側の障害者の雇用状況だとか、それからその労働条件等のチェックをしているかというお話でございましたが、ただいまのところチェックをしていなかったということで、ちょっと手持ち資料がないのもありますけれども、確認させていただきたいと思います。申しわけございません。 ○副議長（加藤善市君）　31番豊嶋正人議員。　　　　　　　　　　　　　〔３１番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆３１番（豊嶋正人君）　最後の質問を申し上げます。　指定管理者等に伴う委託の関係で、今、最後に総務部長の答弁がありましたが、やはり法令違反等のチェック、あるいはそこに働いている労働者の関係で、非常に非正規社員の数が年々ふえつつあるという状況把握も、どういう雇用形態になっているのかということの把握も、ぜひ今後の課題としてやってほしいというふうに思っています。　それから、人件費の関係、職員給与に関係して、市長は軽々には切り込まないという決意を申されました。窮余の手段ということで、ぜひそのようなことを今後もやってほしいというふうに思っています。　それから、人事評価の関係ですが、これはぜひ透明性と、先ほど申し上げました適材適所を見きわめるためのそういったような素材に生かす、そして説明責任をきちっとやるということでの構築をやるべきだというふうに思っています。　それから、職員に対する抵抗勢力の関係。市長の認識をいただきましたんで、誤解を招くとうまくないんで、若干この場で12月の会議録をちょっとだけ御披露申し上げます。　「私は、この行政改革を進めていく、市民にも協力をお願いするということからすると、内に厳しく内に重くというノルマを課さなければならないだろうと思っております。ですから、厳しいこと、重いことをどうしようかという相談をしてやれば、自分の身分にかかわることでありますから、これは俗に言う抵抗勢力になるだろうと。10年をできれば15年でと、自分が退職してからと、こう言われれば情が動くのも現実のものでありますので、これは私流の決意ということであり、決意を表明する以上、それをぜひ断行したい」という決意でありました。　そこで、きのうの答弁にもありましたが、いわゆる職員を削減するという懸念の中で、きのうの答弁、職員数の低減がもたらす影響と行政サービス低下の懸念は避けて通れない課題であり、これらの対応策としては、進展する情報技術や他の機関との連携、まちづくり協議会などとの住民協働の促進を図るなど、取り組みが進んでいなかった手法等をこれまで以上に積極的に活用し、創意工夫しながらその解消に努めるとともに、特に窓口サービスを中心にサービスレベルを向上させる方策を講ずるという答弁がありました。まさに、これは非常に大事なことで、懸念されていることですね。ぜひ、サービス低下にならないようにお願いしたいということと、最後に、政策専門員の関係であります。　ここに大変すばらしい副市長2人をお迎えしております。この副市長の能力を大いに生かしてもらうとともに、ぜひ職員の能力を最大限活用するということで、思いは、行革に逆行するという思いがありますから、ぜひそういったような方向でできないだろうかという最後の質問を申し上げます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長兼企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　先ほどの答弁の中で漏れていましたが、人事評価制度の関係で透明性というお話がまずありました。それからもう1つは、適材適所という話がありました。　適材適所に関しましては、今回の人事異動をするに当たって、希望調書を導入してございます。できるだけ、何％になるかはまだこれからということになりますが、これからも人事異動の時期に当たりましては、事前に職員の方々から、希望ある方は出していただくような手法をとって、それも1つの適材適所の役に立つのかなと思ってございますし、それからもう1つの透明性の話ですけれども、本人に開示する場合、もちろん本人だけということになると思うんですが、育成する観点だとか、ちょっと微妙な部分があると思います。ただ、豊嶋議員お話しのように、いずれにしろ透明性の確保というか、本人の了解がまず必要なこともありますでしょうし、できるだけそのような形で努めていきたいと思います。　それから最後に、先ほど指定管理者の関係で、労働条件だとか雇用の話をまだ確認していないというお話でしたが、現在のところはまだ実態把握はしていないということですので、先ほどの運用指針とあわせてそれについては進めていきたいと思いますので、どうか御理解ください。 ○副議長（加藤善市君）　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　重ねての御質問をいただきました。　専門官の活用でありますが、お話しのとおりに厳しい行財政改革という中での活用でありますので、お願いするわけでありますから、これは目指すところの、かねて申し上げてまいりましたように、合併した大崎市が政策官庁として自立していく、これはやっぱり職員の皆さん方とつくっていくことでありますので、それまでの経過措置だと、私も認識をまずしております。そしてまた、厳しい財政の中でお願いをするということからすれば、スピーディーな効果の上がる、有為な人材を招いて効果を高めていきたいということも、もう1つだと思っております。その際には議員の御提言のことも含めて、効果の上がる形でこの制度を活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　次は、セントラル大崎でありますが、セントラル大崎の持ち時間は40分であります。　セントラル大崎、35番高橋憲夫議員。　　　　　　　　　　　　　〔３５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆３５番（高橋憲夫君）　やっと回ってまいりました。8番目でございます。　同僚議員からは随分きついこと聞くんだなと言われましたんですけれども、これは郷土愛から出たことでございますんで、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。　我がセントラル大崎、会派のビジョンは、合併してよかったと思われるまちづくりであります。そして、それを実現する道具は、1つには地域産業振興への取り組み、2つ目には環境問題への取り組み、3つ目には未来の宝、子供たちを地域ではぐくむ施策への取り組み、そして4つ目にはお年寄りの生きがい対策推進への取り組みであります。そのような観点から、順次代表質問をさせていただきたいと思います。　さて、我が国は数年前から懸案とされてまいりました人口減少、団塊世代の一斉退職、大学入学希望者全員入学時代の、いわゆる2007年問題に現実的に突入いたしております。特に、少子高齢人口減少社会は地方都市において顕著でありまして、我が大崎市でも例外ではありません。1市6町合併のざっと1年後の経過を見ましても、既に1,000人規模の人口減少を現実のものとしております。　また、内閣府が昨年12月に公表したミニ経済白書によれば、日本経済は大企業の好況に支えられながら、引き続き景気回復が持続し、雇用者数が改善されているにもかかわらず、個人消費が減速傾向なのは総所得額がふえていないことに起因するとしており、特に地方都市では依然として経済が疲弊し続けている状況にあります。　このような背景の中で、今議会冒頭に示されました市長の施政方針では、20万都市構想や1万人雇用機会の創出が高らかに宣言されております。その根拠の1つとして、朝日新聞と東北大学の共同企画によります「2015年東北の予感」の都市ランキングを挙げられておりますけれども、さまざま考察するときに、実態はそうではないのではないかというふうに考えるところであります。実際その後で、みずから本市を取り巻く社会情勢の分析をなさっておりますけれども、そこでは冒頭申し上げましたような内容、特に厚生労働省の日本の将来推計人口を挙げられております。平成14年の推計から大幅に下方修正されたこと、48年後には昭和30年当時と同じ規模になることを述べておりまして、少子化対策を初めとする総合的な政策が必要となっている状況にありますと述べております。まことに申しわけないわけでございますけれども、この辺のところは全く二律背反するわけでございまして、文脈、脈絡がつながらない、前後、相矛盾していると。つまりは、言わんとするところの一貫性がないのではないかと言わざるを得ません。施政方針の勇ましい前段と、その4ページ以降の本市を取り巻く社会情勢の分析は整合性がとれないわけでございまして、これは我が大崎市は大いなる矛盾の中で漂流していると言わざるを得ないわけであります。この大いなる矛盾の海の中にある、この大崎市をどのようにするのか、改めて伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、財政問題でございます。　市長がかつて所属しておりました宮城県議会も既にスタートを切っておりますけれども、村井知事は予算編成の説明で、テイクオフはしたが燃料はぎりぎりでビジビリティは悪く、飛行機が向かうべきベアリングやデスティネーションもわかっているんだけれども、難しいフライトになると言っております、専門用語を使っていますけれども。このテイクオフ予算の富県戦略も危うい状況であります。　我が大崎市でも、その施政方針で国の平成19年度の予算編成の姿を述べておりまして、思い切った歳出削減や国、地方のバランスを確保した健全財政、赤字財政の縮減を進めるため、地方交付税のさらなる削減が見込まれるために財源不足が生じるものと、素直な予想をしているわけであります。しかしながら、その一方で二兎を追って二兎を得るとし、上杉鷹山の改革精神、この場合は産業振興と行財政改革を言っているのだと思いますけれども、これに学ぶとしております。しかし、我々が小さいころから聞かされてきた格言は、二兎を追うものは一兎をも得ずだったというふうに思います。実際のところ、現代において徒手空拳、元手のない中での産業興しは、なかなかこれはおぼつかないと考えるわけでございますけれども、この辺の矛盾について、矛盾を矛盾でないとする、これには確たる理由があるのかどうか、伺っておきたいと思います。　また、新聞紙上などで400人の職員定数削減の5年間の前倒し発言は、市民の間にさまざまな波紋を呼び起こしております。財政改革の最短距離としての人員削減、人件費抑制は、そのとおりであります。しかしながら、仕事をするのも人であります。このことを考えれば、短絡的な人員削減はいかがなものかというふうに考えるところであります。特に、職員の皆様の仕事に対するやる気、先ほども出ておりましたですけれども、モチベーションについてはどのように考えているのか、改めて伺っておきたいというふうに思います。　先日、地域自治組織関連での古川地区まちづくり協議会の設立総会を傍聴する機会がございました。総会行事の中で櫻井アドバイザーの御講演がございましたが、櫻井先生はこれからの行政のあり方についての含蓄ある言葉を発言されておりました。それは、行政ができることは画一的なこと、公平なこと、平等なことであるということであります。そうであるとするならば、これまでの行政がやってきた仕事のレベル、そのレベルを低くせざるを得ない、そのギャップを埋めるのが地域自治組織、まちづくり協議会、地域づくり委員会等々の役割であるとの暗示であります。ところが、その後の一連のこの種会議での出席者の発言を伺っておりますと、財源の話が短絡的に出てまいります。つまり、これはこれから起ころうとしている事象への理解ができていないという証明でありまして、行財政改革ということに対するものにつきましては、相反する一種の矛盾だというふうに思っておりますけれども、この辺の考え方について御所見を伺っておきたいと思います。　次に、まちづくり（病院のありようも含む）の矛盾でございます。　昨年12月の議会で、市長は財政難を理由に市民病院本院及び岩出山分院の建てかえは、これをペンディングするとしました。しかしながら、過日の病院建設特別委員会の中間報告にもあったように、特に本院の建てかえに関し、その建設場所はいまだ明確にはなっておりません。今や人口減少が現実のものとなったとき、あるいは行財政の効率的運営をかんがみるに、まちづくりの観点から現在地での建てかえは論をまたないところでございまして、その建設場所を先延ばしにするのはなぜなのか、まさに矛盾を感ずるところであります。　また、全国の自治体、特に類似団体を参考にするとき、4病院1診療所を14万都市レベルで支えているところはないわけであります。しかも、救命救急センターの併設の本院も存在するわけであります。施政方針で言っているように、4病院1診療所を14万市民で持ちこたえられるのか、私は抜本的な統廃合も含む病院の再編が必要なのではないかというふうに考えるところであります。　先ほど来の病院事業管理者木村先生は、その答弁の中で7項目の経営改善策を指示し、頑張っているということでございますけれども、いずれ集約化は避けられないのではないかというような御答弁もあったかに思います。この14万市民で支えられるのかどうか、もし可能であればその手法について伺っておきたいというふうに思います。　また、市長は20万都市構想を標榜しておりますが、一方でコンパクトシティーの手法も取り入れたいと語っております。これでは、私にとりましては何が何だかわからない手法ということで、大変な矛盾を感ずるところであります。　何回も申しておりますが、今や大崎市といえども人口減少の中にあるわけであります。もしかして、この20万都市を実現するとするならば、さらなる合併しかないと考えるところでございますけれども、それ以外の有効な人口増加の手法があるのか、あるとすればその並外れた手法について伺っておこうというふうに思ったのですけれども、既に昨日来、同僚議員の質問に対する答弁で、ある程度は理解するところであります。ですが、現状、20万都市を目指すのは、河合塾の皆様にも御提言をいただいておりますけれども、無理ですと申し上げなければならないというふうに思います。なぜなら、この人口減少は日本国じゅうどこに行っても逃れられない現象だからであります。理由は簡単です。子供はさかのぼって産み増すわけにはいかないからであります。今後しばらくは、この人口減少は指数級数的に加速します。いかに体力に自信がある市長でも無理だと思いますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。また、河合塾の塾頭からも、ぜひこの辺のところについて御所見を伺いたいと思います。　さらに、まちづくりとは税収構造をどうするかということそのものだというふうに理解をしているところでございます。特に、商店街が市民共有の財産であるかどうかという疑問には、税を生むところと明言してもよいかもしれません。その理解に立つかどうか、一部市民には、残念ながらそのメカニズムに考えが及ばず、敷地があるからといって、集客の核となる施設をみだりに周辺部に移転させようとする動きがあるのは残念至極であります。人口減少、つまりは人口密度の希薄化は税収構造を危うくするという事実を鼓吹する考えはないかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、産業政策の矛盾についてであります。　まず最初に、1万人雇用の実現の可能性についてであります。　市長は1万人雇用の礎を築くと言っているわけでございますけれども、期限はいつのことを言うのか。政策というのは目標設定が重要であります。その目標には期限も入るわけでございますけれども、いつまでにこの1万人雇用を達成するのか、伺っておきたいというふうに思います。ちなみに、最近の古川管内の有効求人倍率は0.86倍でありまして、前回調査よりも0.06ポイント低下しております。宮城県の場合は0.97、求人数が4万3,891人、求職者が4万5,205人ということで、全国ではやはり愛知県が結構いい数字を出しているわけです。求人が16万人、求職が8万余。こういう中でこの1万人雇用、どう達成するのか、伺いたいわけであります。　次に、機構改革などを拝見するときに、どうも本市産業の軸を自動車産業に特化するかのごとく感じられるわけでございますけれども、本当にそれでよいのかどうか、伺いたいわけであります。つまり、我が大崎市の地場において、市長も言っているように基幹産業は農業であります。それが今、激変期を迎えるわけでございまして、喫緊の課題は、実は地場農業をどうするかではないかと考えるところであります。　農業は大変な転換点に立たされています。市長は同僚議員への答弁で、農業に関しては高橋副市長を先頭とする皆様方が専門員だと言われましたが、合併しても農業の産出額は277億、市民お1人様20万であります。しかし、産業経済部長の答弁で、その中でも特に畜産が強みだということですけれども、このような得意な、毎日手を染めている農業分野をどうするかということではなくて自動車産業だというのは、地域性からしていささか矛盾を感ずるところであります。本当にそれでいいのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。　また、合併して厚みが増したのは林野であると思います。市域800平方キロの半分以上が林野でございまして、その資源をどうするかということでございますが、間伐材の処理とか松くい虫の駆除だけではおさまらないのではないかと思います。残置木材とかいろんなそういう林野資源の活用策はないのかどうか、同僚議員からは合併記念に100万本の木を植樹すべしとの提言もございましたが、これはすばらしい考えだというふうに思います。しかしながら、この植えた木の後々の活用策についてはどうなのか、これも考えておかなければならないというふうに思うわけであります。　既に、お隣の岩手県では、全県挙げてこのような、いわゆる木質バイオマスの活用について10年以上も前から取り組んで、いよいよこれから企業化というか、現実のものにしていくという段階になっているわけでございまして、我が方はちょっとおくれているなという感じがするわけでございますが、でもまだまだ大丈夫でございます。その活用策について伺っておきたいというふうに思います。　5番目、国民保護計画と地域防災計画の運用についてであります。　このことにつきましては、その素案について既に1月末日をもってパブリックコメントが締め切られておりまして、多分、県とのやりとりの中で策定がなされているというふうに思っておりますが、特に国民保護計画の中で、武力攻撃を受けた場合の対応は現在の憲法の制約もございまして、慎重に対処すべきだというふうに考えますが、御所見を伺っておきたいと思います。また、この観点で申し上げれば、地震等の自然災害発生時の対応と武力攻撃があったときの対応は分けて考えるべきだというふうに思いますが、あわせて御所見を伺いたいと思います。　今次、国民保護計画の中身について、一部市民の間にさきの悲惨な戦争を想起させるとの感覚があるわけであります。現憲法につきましては、15年という長きにわたるさきの戦争体験をくぐり抜けて制定された、いわゆるコンスティチューションであります。この憲法のもとで我々はこれまで62年もの長い間、平和の中にあったわけであります。今般提示された国民保護計画、それが我が国、国民、市民の平和のための国民保護計画であるならば、この現在の平和憲法を活用しつつ、これまでの世界社会に類例のない、我が国独自の世界平和維持のためのメカニズムを、地方からこそ創造、提案、発信する義務があるというふうに考えますが、所見を伺います。　1回目の質問を終わります。 ○副議長（加藤善市君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　セントラル大崎、35番高橋憲夫議員の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　セントラル大崎を代表して高橋憲夫議員の質問にお答えいたします。　大綱5点。矛盾を御指摘をいただきました。名誉ある御指摘をいただきまして、一層矛盾を解決するために努力、精進をしてまいりたいと思いますが、特に矛盾の中で漂流しているような状況だということのようでありますので、懸命に目的に向かって邁進をしてまいるわけですが、長年の船乗り経験もあります高橋憲夫議員でありますから、御経験の機関士の経験なども含めて、ぜひ同じ目的に向かって無事にたどり着けるように、ひとつ御指導もお手伝いもいただきたいと、こう思っているところであります。　同時に、お話を承りながら、そういう指摘ということも謙虚に受けとめてまいりたいと思っておりますが、従来の常識的な物差しでは、国も、あるいは地方自治も、立ち行かなくなったことは事実であります。財政見通しにしても、あるいは人口予測にしても、国が、この道のシンクタンクと言われる方々がつくった指標や指針も、半年や1年でしょっちゅう変わるような御時世でありますので、ある意味では、モデル、教科書、常識というのが通用しなくなった、新しい価値観、新しい手法、理念というものが求められているということだろうと思っております。いつの時代にも、そういう大きな歴史的な障害のときに果敢に歴史を切り開いてきた先人、偉人たちがいるわけでありまして、その歴史を切り開いた方々は、その当時は共通するように変人であったり、奇人であったり、気違い扱いをされるわけでありまして、そういう点からすると、広く世界を見て歩いてこられた高橋憲夫議員から、私も矛盾だらけだと、こう御指摘をいただくことは、もしかしたら歴史をつくれる、そういう歴史に名を残す一片の要素が、あるいはもしかしたらあるのかなと、勇気も、意も、強くさせていただいて、大きなハードルではありますが、いずれかの時代に、矛盾が正論として、常識として通用するような歴史や新しい価値観をぜひつくってまいりたいと、お励ましと受けとめながら承ってまいりましたところであります。ぜひ、広い大海のような思いで、漂流しないようにお力添えをいただきたいと、こう思っておるところであります。　順に答弁をさせていただきたいと思っております。　まず、幾つかの矛盾の指摘の中で、施政方針の前段と本市を取り巻く社会情勢、並びに二兎を追って二兎を得られるかという御指摘がございました。私は行政の二面性をとらえております。議員より人口のお話がありましたが、人口を例にして申し上げますと、人口の減少が見込まれている状況であれば、人口減少時代に対応した各種整備を行わなければならないということになります。しかしその反面、決して人口減少に象徴される少子社会が望ましい姿でないとすれば、現在の人口動向から見て厳しいとは思いますが、社会情勢に反しても子供をふやす施策をつくらなければなりません。そのようなことは表裏一体の関係にあり、両面での対応を図る必要があることになります。つまり、二兎を追いかけていかなければならないという大変難しい時代になっているということを、御理解もいただきたいと思っております。　そこで、二兎を追って二兎を得るという表現を用い、さらに上杉鷹山公の改革の精神を掲げさせていただいているわけですが、私はこの改革を、目標による管理であると解釈もしております。つまり、市民の一人一人が自分の目標を定め、その達成に向かって努力し、成果を上げることができるとすれば、市全体では大きな成果となってあらわれると。上杉鷹山公の藩政改革が効をなしたその基盤になったのは、米沢藩の人々が目的を共有し、一人一人が自分の目標を定め、それに向かって努力した結果であると、私なりに理解をいたしております。　また、徒手空拳での産業興しとの御指摘ですが、本市が有する新幹線や高速道路といったすぐれた交通基盤、森林、里山、川、沼といった豊かな自然資源、温泉や自然景観地、花畑などの観光資源、農業・畜産試験場などの高次の研究機関、中核医療施設と身近な医療体制、工場や事業所といった就業場所、都市部と農村部といった多様な居住環境、わざにたけ知識に満ちた豊富な人材、他の市町村から見ればうらやましいほどの資源、財産に本市は恵まれております。昨日、佐藤勝議員から御紹介がありました幾つかの町、特に葛巻町などは、我が大崎市からすれば何にもないというところから皆さんが奮起して町おこしをしたことからすると、ここにはその資源や宝は既にあると。ただ、宝や資源に気づいていない、あるいはそれに磨きをかけていないというのが現実ではないかと思っております。どんなに素材があっても、玉磨かざれば光なしでありませんが、ここはこれだけあるものをまず私たちが気づき、認め、そして全国的な規模の資源や素材、宝でありますので、これにどう磨きをかけるかということに英知を結集していきたいと、こう思っております。このことからも、議員が言われる徒手空拳での空論ではないということを、私は実感をしておるところでもあります。　次に、上杉鷹山公の改革精神であります二兎を追って二兎を得る、つまり産業振興と行財政改革の内容でありますが、まず初めに産業振興につきましては、これまでも行ってまいりました企業誘致促進事業、商工業育成対策事業、商店街活性化事業に加えまして、おおさきブランド戦略会議、フードビジネスランド構想事業、建設産業活性化支援事業の展開を行ってまいりたいと考えております。さらに、これらの事業を有機的に連結させ、促進させるために、産業振興の総合的な政策専門員を招聘することといたしております。　一方、行財政改革の内容についてでございますが、現在行政改革大綱に基づく集中改革プランを作成しているところでありますが、新年度からは各部各課の組織機構の簡素効率化を図り、徹底した事務事業の見直しと定員管理、給与の適正化に鋭意努力する所存であります。その決意の一端として、市長にあっては期末手当の全額カット、副市長ほかについては50％カットとし、当初予算に反映しております。行政改革が今後進められます中にありましては、その改革への寄与は3年程度の短期見通しでは、人件費、物件費、補助費などにおける削減効果が出てまいり、幾分かの財源余裕を生じさせる見込みとなります。しかしながら、実質公債費比率、経常収支比率の改善に当たりましては、5年から10年程度の時間を必要とする財政状況にありますため、これを前倒しして早期に改善するよう努力いたしたいという決意でございます。　職員400人削減の目標年次を早めることについてでありますが、私は安定した市民サービスを提供していくためには、早期に財政健全化を行うことが必要であると考えております。この財政の健全化には、人件費の削減は大変重要になってくるとの認識から、なるべく早く目標を達成したいということを発言してきたところであります。これは、職員やその行う仕事を軽く扱っているのではなく、むしろ職員の方々には、これから職員数が減っていく状況の中で、これまで以上にその能力を発揮してもらいたいという思いが前提になっているものであり、今後、職員の意欲喚起にはこれまで以上に留意してまいりたいと考えております。　一方、これは職員の側だけではなく、市民の皆様にも多くの御理解、御協力をお願いすることを含んでいるものであり、職員数が激減するということは仕事そのものを見直すことに結びつき、これまでと同様のサービスの提供が不可能になるものも出てくることが予想されます。市民一人一人がこの大崎市の財政健全化に知恵と力をおかしくださるよう、この場をおかりしてお願いも申し上げるものでございます。　古川まちづくり協議会における説明が行政改革と相反する、厳しい財政状況と矛盾があるのではないかという御指摘でありますが、本市の目指す地域自治組織は、地域のことは地域で考え、地域で解決していくための仕組みであります。具体的には、住民みずからが克服したい地域課題や守りたいと願う地域文化を、地域の責任において考え、決定し、行動するという自立性の高い住民自治を築こうとするものであります。しかしながら、地域自治組織が実践する自立性と継続性を備えるには、これまでの行政依存からの脱却はもとより、地域課題の発見と共有、地域拠点施設のあり方、人材育成などその仕組みづくりが重要な課題であります。　そこで、行政としてもこの課題を解決するための必要なサポートとある程度の財政支援を行うことは必要であると考えております。その一方で、地域においては、コミュニティー再編や自立に向けた活動資金の創出も重要であります。行政からの財政支援は、財源が縮減される中でコミュニティーの自立に向けて効果的な資金提供の方法を工夫をすることが、これからの行政の役割として求められていると考えております。　また一方では、コミュニティー組織やＮＰＯなどの運営に必要な資金獲得の方法が限られている中で、行政が直接資金提供する以外にコミュニティー組織などが資金を獲得するための仕組みを用意する工夫を、行政初め中間組織、あるいは企業などが考え、創造していかなければならない時代に来ていると考えております。　病院の経営健全化につきましては、市長就任以来、最重要課題ととらえ、これまで検討を重ねてきたところであります。議員御指摘の分院などのあり方につきましては、今後の財政状況や人口の推移なども考慮した検討をしていかなければならないと思っております。　また、重要な医療資源を的確に効率よく配置していくことも、今後の地域医療を考える上で重要な要因となってくるものと認識いたしております。このような観点から、本院や分院の機能分担、分院の規模や運営方法などを総合的に検討してまいりたいと考えております。　コンパクトシティーと20万都市の矛盾の御指摘がございました。　議員御承知のとおり、コンパクトシティーの考え方につきましては、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちづくりの機能を中心市街地に集中させるという概念であり、一方で自治体が抱える間延びしたインフラ維持のコストの負担を削減するための1つの考え方として、近隣においては仙台市、青森市など、広大な市域を抱える都市において取り組みが行われております。本市におきましても、約800平方キロメートルの広大な市域を抱えている現状や、最優先課題である行財政改革を進める上からも、コンパクトシティーの概念は共感できるものであり、当然検討していくテーマであると考えております。　20万都市とコンパクトシティーの関係につきましては、本市の有効かつ適切な土地利用を図る観点から、国土利用計画や都市計画マスタープランなどの土地利用関連計画の中で、20万都市としてどのような土地利用、都市計画がふさわしいものであるか、10年後のみならず、20年、30年先を見越した検討をしていかなければならないと考えております。例えば、コンパクトシティー政策として、古川地域を大崎市の都市機能を集積した核として中心市街地と位置づけ、定住促進を図りながら、一方で他の6地域の商店街を中心とした市街地を衛星都市的な核と位置づけ、各地域においても同様の取り組みを進めるなど、一極集中によるコンパクトシティー政策だけではなく、大崎市全体として調和がとれるような大崎市流のコンパクトシティー政策を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、20万都市を目指し、今後大崎市を挙げてさまざまな取り組みを行ってまいりますが、市町村合併に頼るのではなく、大崎市、大崎地域あるいは県北の活性化のためにも、大崎市独自で20万都市に向かって邁進していく気概が大切であり、その1つの基盤づくりとして20万都市としてのふさわしい都市づくりを検討してまいりたいと考えております。　次に、まちづくりと税収構造についてでありますが、中心市街地は市の重要な税収の核となるエリアであり、固定資産税、都市計画税、法人市民税などにおける大きな課税客体の集積地でもございます。市税が行政運営の重要かつ貴重な財源となっていること、また高度な都市機能を有し、市民生活の中心的役割を果たしていることからすれば、中心市街地は市民共有の財産と言えるものと考えております。　一方、モータリゼーションの進展や消費生活の変化、そして郊外型の大規模ショッピングセンターやショッピングモールなどの進出により、都市のスプロール化が進み、中心市街地の空洞化が全国的な都市構造として大きな問題となっております。このような現状にかんがみ、国においても平成18年度にまちづくり三法の見直しが行われ、コンパクトシティーの考え方に基づく改正を行ってきたところであります。本市といたしましても、大崎市流のコンパクトシティー政策の検討の中で、旧1市6町の調和のとれた有効かつ適正な土地利用が図られるよう、各種土地利用関係計画の策定を進めるとともに、土地利用に関する規制や立地誘導策についても研究してまいりたいと考えております。　また、人口密度が低減することにより、税収構造も危うくするとの御指摘がありましたが、まず進むべきは税収の源である人口増加に向けた取り組みを行うことと認識しております。同時に、地域経済を活性化するための産業振興や企業誘致、新規産業創出などによる雇用の場を確保するなど、地域経済が潤う政策を進めることが税収確保に向けた基盤となるものと考えております。また、その都市的基盤づくりとして、大崎市流のコンパクトシティー政策についても検討してまいりたいと考えております。　1万人雇用機会の創出でありますが、この件については、私が市長に就任して以来、特に力を入れてきた事項の1つであります。　まず、雇用機会の創出は、特定の産業だけの成長、発展によってなされるものではなく、農・工・商・観光などの産業が発展、振興策を図りながら、さまざまな経済情勢の影響を受けて、沈滞する場合においても全体として発展し、実現するものと考えております。そのため、他の計画に先駆け、産業振興の基本指針としての産業振興計画の策定を年度内に完了する予定でございます。　また、できるものは直ちに実施することを念頭に、関東自動車工業株式会社岩手工場との人事交流を進めるとともに、4月には自動車関連産業推進室を設け、市内にある将来の自動車産業を担う企業との連携を進めてまいります。これは、国際競争力があり関連分野も広いことから、電子部品と金属製品で市内製造品出荷額全体の約3分の2を形成している本市製造業の構造において最適と分析した結果であり、得意分野を生かす手法と思っております。　産業振興や雇用機会の創出などは、行政施策だけで完結するものではなく、直ちに効果があらわれるというものではありません。今後においても、産学官の連携を強化しながら、選択と周知を行い、産業振興と雇用機会の創出に努め、地域経済の安心と安全実現に向け、特別の意を用いてまいりたいと考えております。　産業振興における本市農業の位置づけについての点でありますが、農業は本市において基幹産業でありまして、今後とも重要な産業であるという認識については不動のものでございます。戦後の農政が大きな転換期を迎えている今、平成19年度から始まる経営所得安定対策等要綱に基づく品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の推進につきましても、農家の皆さんの理解と協力を得ながら、ＪＡを初めとする関係団体との連携を図り、鋭意取り組んでまいります。その振興指針としては、消費者ニーズに合った農業の振興と環境に配慮した地域循環型農業を推進し、安心・安全な農産物の供給基地づくりを目指すものであります。このための具体的な方策としては、ＪＡなどの関係団体と一体となって、水田農業構造改革事業、園芸作物銘柄確立対策事業、畜産振興対策事業などを積極的に推進し、農業、農村の振興を図ってまいりたいと考えております。　広大な林野資源の活用策でありますが、本市の森林面積は約4万2,000ヘクタールで、総面積の53％を占めており、このような広大な林野資源は、下流域の生活、農業生産活動などに大きな恩恵をもたらしております。今後も維持していかなければならない貴重な資源であります。しかし、木材価格の長期低迷により適切な管理が行われていない状況にあり、このことが林業を衰退させ、森林の持つ多面的な機能を損ない、公益的機能の発揮に支障を及ぼすおそれがあります。これらの状況を踏まえ、森林整備地域活動支援交付金の活用を図りながら、みやぎの豊かな森林づくり支援事業など、森林組合などと一体となった事業を推進し、林業の振興を図ってまいります。　あわせて、平成19年3月までに策定予定の大崎市産業振興計画の重点プロジェクトでありますおおさきアグリ大国の復権において、森林資源の有効活用を図っていくためには、平成28年度までに現状の約10％増の森林施業計画認定面積6,700ヘクタール、年間施業450ヘクタールを目標に、産学官の役割を明確にしながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、現在策定中の国民保護計画でありますが、平成16年9月に施行された国民保護法及び政府が策定した基本計画、さらには国の国民保護計画に基づき、万が一の備えとして市民の生命、身体及び財産を保護するために、本市の区域においての市及び関係機関が実施する措置について定めたもので、地方自治体としての責務であると考えております。　武力攻撃を受けた場合の対応についての質問でありますが、市が実施する措置の内容は、国・県からの指示に基づき、避難の指示の伝達、避難住民の誘導、自衛隊への誘導の要請、県が中心となって実施する救援の援助、武力攻撃災害への対処における応急措置の実施、警戒区域の設定、避難の指示などになっております。これらの措置に関しては、市民の生命、身体及び財産を保護する観点から必要なものであると考えております。　次に、自然災害発生時の対応と武力攻撃の対応は分けて考えるべきとの質問でありますが、市民の生命、身体及び財産を保護するという観点からすれば、共通する部分であると考えますが、対応に関しては、自然災害に対しては市長が災害対策本部長として統括指示し、住民、地域社会、行政がそれぞれの役割分担を担い、災害を最小限に食いとめるのに対し、武力攻撃を受けた場合の対応は国・県からの指示に基づく対応であり、区分される対応であると認識しております。　最後に、地方自治体として憲法を遵守することは当然のことであり、また平和への取り組みや努力を積み重ねることが大切と思っております。本市としては、現在の市の指針である、新市建設計画の柱の1つとして掲げている、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを掲げ、国際平和の推進を図ることとしております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋憲夫議員。　　　　　　　　　　　　　〔３５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆３５番（高橋憲夫君）　それぞれ御答弁を賜りました。　まず最初に、行財政改革でございますけれども、特にこの職員の400人削減、5年の前倒し問題であります。　これまでの同僚議員に対する答弁では、勧奨退職を促していくというようなことを申されております。合併協議会でのシミュレーションでは、10年間のうちに削減していく、つまりソフトランディングを目指したわけでございますけれども、市長は、突然の5年の前倒しであります。これはハードランディングというんですかね、不時着。というよりも、クラッシュランディング、墜落ではないのかなというふうに、私は思うんです。　つまり、なぜかというと、人は生かして使うべきだと思うんですよ。標準的な人口規模によるこの職員定数というのは、400人、それからすると多いというわけでございますけれども、我が大崎市は合併市です。合併した市なんです。ですから、お国の方から10年間という時間をもらったわけですから、これを上手に活用して、可能であればやった方がいいと思うんです。これをみすみす捨てる手はない。したがって、この余剰と言われる400人の規模の人員を逆に活用することを考えた方が、私はいいんではないかというふうに思うんです。　この前、市長のところに行くのがメーンだったというふうに思うんですが、国でも既にそういうコラボレーションといいますか、省庁の壁を横断的に活用しながら地域を活性化していくという、その人たちが最後に私のところにも来て、お茶っこ飲んでいろいろお話をしたんです。農林水産省の東北農政局次長さんとか、国土交通省東北地方整備局企画部長、経済産業省東北経済産業局総務企画部長、こういう人たちが団体でやってきて、いろいろお話し合いをした。お互いにその縦割りの壁をとって、知恵を出し合いながら、新しい価値観をそこからつくっていくと、そういうチームを組んでやっているんです。　もし可能であれば、余っていると言ったら失礼だけれども、この余剰人員と思われる方々を、そういうプロジェクトチームをつくってそういうものに当たらせるとか、そういうことを考えていくことによって、市民満足度の向上というか、そういうことをやっぱり考えていくことこそ、今大事なのではないかというふうに思っておりまして、いや応なしにぼつんと400人カットというのは、余りにも芸がなさ過ぎるのではないかというふうに思っておりますので、この点について、再度伺いたいわけでございます。　また、この櫻井アドバイザーのもとで進められております地域自治組織、これはまさに時代の要請だと思うんですね、合併もそうですけれども。国や県の財政状況を見れば、それにぶら下がっている地方、市町村につきましても、これはいよいよ小さな行政、小さな地方政府を目指さなければならないというのは、自明の理だというふうに思うんです。そして、つまり行政が小さくなった分、今度は民間がみずからその部分をカバーしていくという、そういうことだと思います。乱暴な、あるいは大ざっぱな言い方をすれば、行政から民間が、その仕事を逆に奪っていくという、そういう時代なんではないかなと思っておりましたら、けさでしたか、あの夕張のめろん城を、もとの企画課長さんかが譲り受けて、それを果敢に経営に向かっていくという、何かそういう時代のような気がするんです。今まで行政がやっていたやつを民間、しかもそのなれた、かつての行政マンがそれを経営していくという。そういうのを、かなり前に、市町村アカデミーかどこかで勉強したことが現実になってきたなというふうな思いをして、テレビを見ておりましたけれども、そういうことだと思うんですよ。　難しい言葉で言うとＰＰＰとかＰＩＰＩ、パブリック・プライベート・パートナーシップとか、そういう専門用語の勉強をしたわけでございますけれども、そういうことが現実になってきたなというふうに思っておりますけれども、その辺がおわかりになっているのかどうかということなんでございます。　それから、まちづくりでございますけれども－－その前に、我が会員からこういう資料をいただきました。「エコノミスト」ですね。2月27日発行です。先取りして買ってきたみたいなんですけれども、この中に、危ない自治体ランキングというのがあるんです。何が危ないかというと、自治体破綻ということで、この隠れ借金のランキングされたやつがワースト300。その中に我が市が入ってしまっているんです、これ。順位237番目。大変不名誉だというふうに思います。今まで議論の中にございました実質公債費比率とか、その辺の分析のもとにランクづけを勝手にされたんですけれども、そういう資料をいただきましたが、非常に残念だというふうに思っております。　我がセントラル大崎も調査能力がございまして、まだ売っていないものを買ってきたという。　－－わかりません。そこが、なかなか調査能力のたけたところだというふうに思っておりまして、今は3人会派でございますが、まだ募集いたしておりますので、ぜひ入っていただければと思います。　続きまして、まちづくりについてであります。　市長はやっぱり20万都市を目指すんですね。これは、そこで聞いていると、非常に現実離れしているんではないかなと思うんです。もっと言うと、こっけいに見えるんです、大変申しわけないんですけれども。もっと言うと、かわいそうに見えるんです。やっぱり、現実に足をしっかりとつけて、それで物事を考えていくということが、私は必要だと思うんです。　かつて、古川市時代、台町商店街、一生懸命頑張ってまちづくりしました。ひな形になったのはあったんです。実はロンドンに行ったんです。ロンドンが手本になるわけではないですけれども、その当時のロンドン、グレートロンドンといって、やっぱり財政難で広域合併したんですね。グレートロンドン、かなり広い。その端っこの町のあり方を見て、ＴＭＣというのをつくったんですよ。ＴＣ、タウンセンターというやつをまねっこをしてつくった。最後は今、映画館をやっていますけれども。それはやっぱりコンパクトシティーを目指したんです。　財政が厳しいから合併していったんですが、議会も全部、その周辺のやつもなくして、全体でやろうとしたんですが、そのグレートロンドンね。やっぱり、最後はそれぞれ個々にやらなければだめだというんで、またもとに戻ったそうですけれども。　そういうまちづくりをして、我が台町商店街のシンボルは街灯でございまして、これはアヤメなんです。これから市花を考えるんでしょうけれども、あれ、せっかくアヤメにしたのに、何になるのかなと。パンジーかなと、7色の。いろいろ心配をしておりますけれども。そういうことでまちづくりはコンパクトに向かうということだと思っておりますけれども、20万都市……。合併して市域が広くなって、それはいいんですけれども、20万都市というのはいかがなものかというふうに常々思っております。市長は人口規模が税収に直結しているんだというお話がございましたが、でもしかし、何かこの人口によるまちづくりは妄想ではないかというふうに思うんです。　大仙台、政令都市。100万。財政、潤沢ですかね。なかなか厳しい予算組みをしたというふうに聞いております。財政調整基金も何か1億切ってしまったと。だから、人口規模ではないんではないかと。やはりこれは妄想だと。夢から覚めてほしいと、そういう思いがございますが、改めてまた聞いておきたいというふうに思います。　それから、合併して、1市6町それぞれ、かつて中心地があったわけでございますが、大志会の富田文志議員からは、古川以外の中心地の振興策について質問があって、答弁があったわけでございます。それぞれの施策を、空き店舗対策等々をやっていくんだということでございますが、私はこれ、合併する前にそれぞれ思ったんです。それぞれの町が、まずは最初にコンパクトになるべきだと。それから合併だよというふうに思っていたんですが、その手続をとらないうちに合併にいってしまったわけでございまして、でも、今からでも遅くないですね。それぞれ小さくなってというか、コンパクトになって、その次のステップを踏むということだと思いますが、ぜひ市長が言う、そのサテライト機能的な町をどうしていくかという、そういうことをきちっとやっていただきたい。それが大崎市流だというふうに思っておりますので、ぜひその辺のところの進め方をお願いしたいというふうに思っております。あと10分ですね。　次、産業のことでございます。　1万人雇用です。これ、いいんです。確かに1万人雇用してほしい。でも、それはやっぱり期限を切って、短期、中期、長期、1万人雇用、20万人人口確保とかって言いますけれども、それはいつまでなのと。何か市長が言いますと、すぐあしたにでもなりそうな気がするんです。でも、これは大いなる誤解を招くことになりますので、やはり期限を切って、これは短期的な部分でやっていくんだよと、これは中期的なものだよと、こっちは長期的なものですよと、はっきり言ってから、市民に向かってメッセージを発していただきたいなという思いがあります。　非常に残念に常々思っているのが、いろいろな施策を打ち出されてまいります、例えば農業問題、今大変でございますけれども、かつて平成7年ごろ、古川市時代、特に東大崎地区で21世紀アグリベース構想というのがあって、毎年400万補助金をいただきまして、6年間いろいろやりました。これは、考えてみると今でも、前にも言ったかもしれませんが、使える施策なんです。4つ項目がありまして、最初はその圃場をどうするか。2つ目は何を植えるか。3つ目は環境をどうするか。4つ目は交流をどうするか。これ、今でも使えるんです。それが何か途中で消えてしまったんですけれども、これをずっとやり続けると、必ず物になるというふうに思うんです。　ですから、こういう何か施策が途中で捨てられる、捨てられる、堂々めぐりをしている、これがこの地域の発展を阻害しているというふうに、私は思っているんですが、その辺のところをちょっと伺っておきたいというふうに思います。　広大な林野の活用、これについては、市長のアイデアをぜひ前に進めていただきたいし、我々議員有志が集まって、バイオマスエネルギー活用研究会を立ち上げさせていただきましたので、我々のつくった任意団体でございますけれども、これをどのように最終着地点をしようかというふうに思っているんですが、できるならば活用条例でもつくってみたいなと、御提案申し上げたいなというふうにも思っております。　それから、自動車産業に特化していいのかなと、これも心配でございますけれども、またまた心配なことが何かニュースで流れていますよね。前も言いましたが、これから環日本海ということで、日本海物流がメーンになっていくのですね。秋田港を基点にして、沿海、ウラジオストクとかあの辺の定期航路を、トヨタ系の海運会社が航路を開発するというニュースが入っているんですよ。中身を見たら、自動車を運んでいくというんだね。この辺バイパスしてしまって向こうへ行ってしまうんです。だから、よく考えてこれは進めていただかないと、頭越しにみんな行ってしまうんではないかなという心配があります。市長が頑張っているだけに、その辺、本当に慎重に考えていっていただきたいと思います。部品は何せ、この前も言いましたが、名古屋方面から列車で運んでくるわけですし、つくったやつは船で秋田港から持っていかれているわけですよ。これはちょっとまずいんではないかというふうに思っておりますので、その辺のことをちょっと、考え方を伺っておきたいと思います。　それから、産業の振興ということで、観光だということで、市長は大変評価の高い、つまり鹿島台商業の生徒さんたちが、いろいろと企画をして売り出した。実は、私も実験的にやったことがあるんです。平成15年11月3日です。ここに持ってきました。古川秋の丸ごと福袋。1万円で売ったんです、仙台の人たちに。仙台の女性の方々、おかみさん会に売りました。買ってくれました、17人。17万入ったんです。私に入ったのではなくて、朝市の会に入ったんです。　何をやったかというと、この福袋券を買った人に、11月3日の日、10時までにプラザホテルのロビーに集まってほしいと。集まってきたんだね。それで、旧合庁の跡地に陳列していただきました農機具をまず見せて、それからグランド平成でやっていた新米試食会で楽しんでもらって、その後、十日町四季彩通りに連れていってお酒を飲ませて、その後に三日町に引っ張っていってもちつき大会をやっていたやつをごちそうして、それで帰り足にお祭り広場で買い物をしてもらって、それで、大名行列まで時間があるので、農業試験場にマイクロバスで連れていきまして、えらい感動的な「お米のできるまで」を見て帰ってきて、銀行のところにパイプいすを並べまして、桟敷と称しまして並べて、大名行列を見たわけです。ほどなく大友議員が先頭を切って「下に、下に」とやってきたやつを見て、感激して帰っていって、1万円。私の方も3,000円ぐらいもうかっているんです。　やっぱり可能性はあるんです。農業を売るということで、これだけのことができるわけですから、鹿島台の生徒さんたちももっとすごいことをやったようですけれども。決して、我々は農業を何かこう目をそらしていますけれども、そうではなくて売れるんです。もっともっと私なんかよりもすばらしい企画をする人がいると思うんで、可能性があるということだけ、お伝えしたいというふうに思います。　それから、最後ですね、あと4分ですから。国民保護計画です。　実は、この前2月14日ですか、吉野作造賞受賞者の長谷川毅教授の御講演がありまして、私も聞きに行きました。先生は、さきの戦争の終結の状況について、特に皆さんにお話をされました。そのときの日本の国の中心になる部分のありようというか、そういうのを一生懸命説かれたわけでございますけれども、中身は大したことないんだよと、オズの魔法遣いみたいなものだという話だったんですが、だからこそちゃんとしなければならないなというふうに感じたところでございました。　市長からもお話ございましたが、私はかつて船乗りでございました。あらかた50カ国ぐらい歩いて、いろいろな国を見たんですけれども、確かに自分の常識でははかり知れない国があるということは事実でございます。この常識をもって通用しない国があるんです。スイスなんかは永世中立国でございまして、あそこはそういう軍事的なことは何もないのかなと思っていけば、そうではない。町じゅうに兵隊さんがあふれておりまして、聞きますと二十歳になったら銃を1丁預けられて、その年齢に応じた軍事訓練を50歳まで受けると。50になったら鉄砲を返して、やれやれということになるんだと。私は59ですから、もういいんですけれども、スイスであればね。そういうふうにして、自分の国の平和を守っている国もあるんですね。　ですから、そういうことでいうと、今回の保護計画というのはやっぱり必要だろうというふうに、私は思います。ただ、日本の国はいろいろな経過がございますから、そういう配慮も必要ですし、いろいろなことでいいますと、先ほど1回目に申し上げましたように、平和憲法のもとでこれまで60何年間も平和を保ってきたという価値をやはり感じ取って、それに沿ったような保護計画をぜひつくっていっていただければありがたいと思うんですが、その辺のところをお伺いをして、1分ですから終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　高橋議員からの質問にお答えをいたしたいと思います。　高橋憲夫議員は、私の尊敬する政治家であり、先輩だと思っておりましたが、おかに上がって久しいので、大分海の男の野性的な、あるいは冒険心やロマンが退化してしまったのかなと、残念な思いをしているのでありますが、何か、お話を聞いていますと、船に乗ろうか、乗るまいか、この船が沈没しちゃうのかとか、何か石橋をたたいて渡らないという人もいますけれども、船に乗らないで見送ってしまうような感じをしながらこう聞いておりまして、もう一度あの船乗りを目指したような、ロマンを持ったことを御指導いただきたいと思っております。　物事を見るとき、楽観的に見るか、悲観的に見るか、希望的に見るか、自虐的に見るか、それぞれの主観でありますが、ぜひ悲観的、自虐的にこの大崎市を見ることなく、夢を持って見続けたいと、こう思っておりまして、冒頭も申し上げましたし、常に申し上げているんですが、私も高橋憲夫議員ほどではありませんが…… ○議長（遠藤悟君）　市長。ちょっとお待ちください、何かマイクのスイッチが入っていないそうなので、即対応……。 ◎市長（伊藤康志君）　いいですか。失礼しました。 ○議長（遠藤悟君）　お願いします。 ◎市長（伊藤康志君）　ちょっと注意があって、どこまで申し上げましたか……。　私も、高橋憲夫議員ほどではありませんが、海外を随分歩いたり、あるいは国内随分歩きまして、やっぱり歩いて、外からこの旧古川、この大崎を見て、こんなに可能性のある、こんなに夢のあるところはないだろうと、全国歩いても、あるいは海外歩いても、そういう意味ではこの大崎に生まれ育ったことを誇りに思いましたし、この大崎地方をやはりもっとよくしたいという思いが、私が政治に参加した大きなきっかけでもあります。　そういう思いで、この大崎を見続けてまいりましたし、市長という職をお与えいただきましたので、今度は見て、単なるお手伝いではなくて、直接それを、まちづくりの先頭に立ってみたいという思いからして、議員からむなしいと思うくらい現実とかけ離れていると言われて、私もちょっと寂しいのでありますが、現実的には確かに非常に厳しい要素が、人口問題を見ても産業を見てもそうでありますが、しかし、勝ち組、負け組という言い方は、私は余り好きではありませんが、ここはそういう全国的な流れの中で、しかし高い目標を持って果敢に挑戦する可能性、素地があると、そしてそれを実現するだけのパワーもあるところだと思っております。　先ほども申し上げましたように、この大崎市に比べて本当に条件の悪いところで、それでも頑張っているところが、今必死に地域づくりをやっています。それに比べると本当にうらやましいと思われているのではないかと、こう思っておりますが、ただ、やはりこれも外から見ると、残念に思っているのは、余り恵まれ過ぎて、みんなが創意工夫するということだとか、みんなが力を合わせて何かをなし遂げようということは、やはり長いこと恵まれ過ぎたことによって欠落してしまっているというか、出るくぎは打たれると、流れにはさお差すなと、隣に蔵が建つとおれは腹が立つみたいな風土になってしまって、なかなかこの恵まれた条件を生かし切れていないということだと思いますが、しかし合併をしたというこのチャンスは、まさに天の時だと、こう思っておりまして、そのことからすると、やはり目標は高く持つべきだと、志も高く持つべきだということは、私はこの時期に政治をやる者、この時期に行政をやる者として、最も必要な旗印ではないのだろうかと、こう思っております。　悲観的になって萎縮して、悪いところだけで見ていけば、確かにきのうの質問でも答えましたように、1,000年後には人口が29人になってしまうこととすれば、そんな人口政策だとか、産業政策やめたと、こうなってしまえば、何も進歩いたしません。可能性に向けて果敢に挑戦していくということと、私は可能性が非常に高い地域だと。ただ、それは条件として、この恵まれた資源や地域性、素材を、みんなが気づいて、それをみんなでなし遂げていこうという、同じ目標に向かって協力し合っていくということが条件であろうと。意識改革であり、みんながその力を合わせていくという協力体制であろうと思っておりまして、決して実現不可能な目標ではないと。　ある人に言われたのは、もっと大きな目標を持ってもいいんではないかと、こう言われまして、実はこのマニフェストを見ましたら、就任後、柏倉部長などからは「1万人雇用とは、市長、ちょっと目標が小さいんではないですか」と。私が市長候補だったらとは言いませんでしたよ、そうは言いませんでしたが、もっと大きな目標を、私だったら2万人と言ったか3万人って何か言われたようですが、いや恐ろしいなと、こう思ったんですが……。　幸い、その柏倉部長にその産業振興計画をつくっていただいていますので、私の目標が単なる目標で終わらないように、今つくっていただいておりますが、いつまでの目標かというお話もありましたが、これは4年で20万と1万人ということは、これは到底現実的でないことは、私もわかっております。ただ、そういう新しいまちづくりがスタートするというときの志、目標として、その基盤、基礎をこの4年間でつくりたいということでありますから、ぜひその基盤づくりをお手伝いをいただきたいと思っております。　そこで、具体的に400人、確かによくトヨタと日産が比べられるんですが、日産はリストラ、トヨタはリストラしないで従業員のやる気を喚起したと、両方がよく比較されるんですが、私も職員数400ということではなくて、できれば1,300人を削減しないでという方法があるならば、そのことに英知を結集することも1つでありますが、しかし合併のときに400人という目標を掲げました。その目標があるとするならば、それをスピードアップをするということの道を、私はとらせていただいたところであります。どうせやるならばスピーディーに、そして効果を早く高めるということであります。　ただ、生首をはねるとか、いやいややめさせるということは、議員から例えでありましたけれども、もちろんございません。勧奨制度もそうでありますが、公務員として得た知識、経験、技術、これがこの地方の中での新たな分野で活用できる方法のステージもつくりたいと。そのステージで活躍を、呼び水的にも進めていきたいとも思っております。そういう形でぜひ、いろいろと知恵を、新年度、そういう方策を生み出していきたいと考えているところであります。　20万都市については、先ほど全体の中で申し上げさせていただきました。1万人雇用についても、特にそういう中で、この地域のあれもこれもということは、現実的に総花的になりますので、私は前にも再三申し上げておりますが、大崎の可能性の中で、素地があって最も飛躍的に発展できる可能性がある1つが観光であり、1つは食であり、1つは今ある製造業の経験、ノウハウを生かして、新しい時代の東北の最もおくれている分野の自動車関連産業を中心にした製造分野と、このことに必死な努力、可能性を求めていきたいと。　もちろんそのほかに、高齢化社会を迎えておりますから、シルバービジネスであったり、環境を売り物にした形での、例えば水ビジネスであったり、福祉ビジネスであったり、いろいろな、医療ビジネスであったり、教育ビジネスの分野もあります。特に、私はこの3つは、その中でも、今、素地があるわけですから、それほど時間と、あるいはそれほどの投資がなくてもすぐ、革命的にと、私も申し上げておりますが、大きく化けさせることができると、進化させることのできる、それだけの素地、素材の整ったものだろうと、こう思っているところでありますので、ぜひそういう視点で、広く海外という立場からこの日本やこの大崎を見詰めてきた御経験も含めて、ぜひ私の掲げております、この夢、実現に向けて、御指導、御経験を賜ればと思っているところであります。　後段のことについては、担当部長の方からお話をさせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　高橋　透君　登壇〕 ◎市民生活部長（高橋透君）　小さな地方政府目指して、行政から民間へということの御質問でございますが、地域自治組織がこれからみずからの地域課題をそれぞれ掘り起こして、行政依存から脱却を目指していただくものと、このように考えておりまして、それぞれの住民活動を支援して協働関係を構築して、同じような目標を持って、そのパートナーシップで、そのような考え方で人的支援、そして財政支援的に自立できるように、行政として支援していきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤古川総合支所長。　　　　　　　　　　〔古川総合支所長　佐藤富寿男君　登壇〕 ◎古川総合支所長（佐藤富寿男君）　高橋議員が傍聴されました、古川地域まちづくり創立時のまちづくり委員の方が、その役割とか使命についてよくわかっていないんではないかということで、夕張市の事例を紹介される中でお話がありました。　御案内のとおり、当日は定員50名の古川まちづくり協議会の委員のうち47名ほど出席しまして、櫻井先生の講話を聞いたわけなんです。その後に質疑がありました。確かに、櫻井先生の講話の内容を委員全員が理解したかということについては、私も若干疑問があると思うんですが、まだまちづくり委員会ができていない町の中心部、3地区ぐらいになると思うんですが、その方を除いた46名、ほとんど100％のまちづくり協議会の委員が出席したということにつきましては、やはり櫻井先生の話を出席した委員がわかろうというその熱意、あるいは意欲のあらわれだというふうに、私は思っております。　こういうことを見ますと、徐々にではありますが、市民一人一人が、あるいは委員の方が、まちづくり、あるいは地域づくりの担い手になろうという、そういう意識が芽生えたあかしだというふうに、私は認識しております。これらの行動を大きく育てることが我々の使命だというふうに思っておりますので、焦らずに、地域づくり、まちづくりの担い手として、バージョンアップといいますか、品質向上というんですかね、意識向上を、お互いに、市民も我々もやっていく必要があるんだと、このように考えております。どうぞ御理解ください。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　次は公明党であります。公明党の持ち時間は30分であります。　公明党、20番山田和明議員。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　山田和明君　登壇〕 ◆２０番（山田和明君）　公明党を代表いたしまして、質問をいたします。　20万都市構想と1万人雇用機会の創出について。　市長の公約であります20万都市構想について、施政方針に強い決意のほどを述べておりますが、少子高齢化、人口減少社会を迎えた今日、このことについて、並大抵のことではなく、最大の課題であるととらえております。室を立ち上げ、精力的にやられるようでありますが、市長も人口20万人は自治体の自立可能な人口であると言っております。自治能力、行政経営、地域経営、病院経営など専門的官庁を目指せる、総合的、多面的に、自前で20万にこだわるということでございます。現実的には難しいが不退転で進めるということでございます。その上で、必ず効果が生まれるということでございます。　市長になってこの1年、緒についたばかりでありますが、人口増加政策、定住人口について多種多様な手法がありますが、市長は具体的にどのような政策、戦略プランを掲げるのか、お伺いいたします。このことについては、これまでもいろいろ質問されてまいりましたけれども、私もお聞きをするわけでございます。　次に、1万人雇用機会の創出について。　関東自動車を中心にした機械製造業に大きなシフトを置いております。関東自動車は、あくまでもトヨタ自動車の関連会社であります。そこで、1万人雇用の創出へ結びつけられる手段は、市長みずから企業へトップセールスをされてまいりましたが、自動車関連、新産業、また中小企業の誘致などを含めた1万人雇用の創出への現在の手ごたえについて、市長はどうとらえておりますか、お伺いをいたします。　次に、20万都市構想と1万人雇用機会の創出の道筋について、市長は新たな大崎市の飛躍のため、大崎の10年先、30年先の土台を築くため、いよいよ総合計画を樹立していこうとしております。政治家というものは、自分の公約に命を吹き込んで、目標地の道のり、道筋を築いていくことは、市民にこたえることでありますが、その道筋についてどう築いていくのか、お伺いをいたします。　次に、行政改革についてであります。　行政がやるべき仕事は何で、公務員がやるべきなのか、民間でも可能ではないのかといったことから生まれた事業仕分けがございます。これには、国、県、市、町でも取り入れている状況下でございます。そこで、行政コストの削減を図ることは、自治体にとっては避けて通れないのであります。　行政改革大綱には、市場化テストなどの導入も含め検討するとありますが、平成18年5月に成立いたしました公共サービス改革法により、市場化テストの入札がいよいよその年11月からスタートをいたしました。この市場化テストとは、市場メカニズムを基本とした事業の最適な担い手、実施主体でございますけれども、選定する1つの手法でございます。自治体は、常に意識しながら行政の効率化を進める不断の努力が求められているのでありますが、まずは行政みずから市場化テストを提出し、聖域なしで多くの事業を出すことから始まるわけでございますけれども、この大崎市も財政状況が非常に厳しい中であります。市長からは、小さな政府を目指す観点から、この市場化テストの行政体にとっては避けて通れない状態であります。大崎市は市場化テストの導入をどう具現化していくのか、お伺いをいたします。　次に、大綱に職員の人事交流の推進はあるわけでございますけれども、職員の研修はなかったと記憶しております。この大崎市の土台を築いていくのは職員であります。専門のノウハウを持っているのも職員であります。市長は、この職員の向上心なり成長を常に願っているはずでございます。本市でも、河合副市長の河合塾の塾を開放しております。先ほど、7回開催しているということでございます。職員には殊のほか、期待されているようでありますが、他にも民間、接客対応の場所とか研修センター、特に若い職員は、大企業に行ってこの研修も考えてはどうかと、私は考えております。　また、この地域振興、産業など専門分野の職員の育成、登用についても、また職員の研修の充実の必要性についてもお伺いをいたします。　次に、妊婦無料健診の拡大についてお伺いをいたします。　公費による妊婦の無料健診の回数は、現在、全国平均で2.14となっており、これは16年度実績でございますけれども、費用は地方交付税措置でありますが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として、今まで国が130億円ほど財政措置されてまいりました。これが平成19年度には、子育て支援事業と合わせて約700億円と聞いております。妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されております。この公費による無料健診は、おおむね2回程度であります。　大崎市も、前期、後期で2回の無料健診で現在実施されておるわけでございます。合併前でありましたけれども、鳴子では10回の無料健診が実施されてまいりました。19年度より地方財政措置の拡充により、子育て支援事業の充実がされ、この時期と合わせ、妊婦無料健診の拡充、拡大をすべきでありますが、いかがでありましょうか。　宮城県医師会との協議、県の妊婦無料健診に対する意識の低下などありますけれども、国においては、少子化対策に重点戦略を年内に策定する日程を確認しております。これは、効果的な対策の再構築を図る観点から、政府の総力を挙げて取り組む考えを示したのでございます。この子育て支援対策の効果的な見地から質問いたしますが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。　次に、組織機構改革についてお尋ねいたします。　合併して2年目に入るこの時期、いよいよ市長は本庁舎、総合支所での機構改革を断行いたします。この改革にいろいろと思い入れがあり、この1年間、本庁舎、総合支所、それぞれ機能の充実について主体的に発揮できるかということで、心をめぐらせてきたと思っております。合併して1年、本格的な機構改革は市長の心意気が感じられますが、市長のマニフェスト達成のため、他の市町におくれをとらないよう、大崎地域のリーダーとして希望ある大崎にするため、またこの市民を幸せにするためであります。その総合計画の推進のためだと、私は思っておりますが、今回の機構改革で、特に総合支所4課9係2担当、5課9係2担当となり、これまでより随分縮小され、コンパクトになった感があります。職員の削減もあり、災害など緊急の場合の体制が、私は心配をしております。　これまで行政に多くの市民が頼り切ってきたのであります。市民は行政への期待とか、やってもらうとか、当然のように行政も全部ではありませんが担ってまいりました。これまで協働の社会を築いてまいりましょう、市民協働について、合併前から行政ではよく話されてきたのでございます。これからは、市民も、行政も、前へ一歩踏み出す信頼関係が重要なかぎなのではないかと、私は思っております。その信頼関係が築けたと思っているのかどうか、その点もお伺いをいたします。　合併2年目に入るこの時期、総合支所での課の統廃合をされますが、市民協働の地域社会をどのように構築していくのか。　次に、市民あっての行政であり、行政の都合で決定するのは住民不在の感が否めない事実でありますが、職員がいなくなることへの不安は、市民サービス低下を招くおそれはないのかどうか、お尋ねいたします。　この機構改革で、ますます櫻井先生の出番が多くなると思っております。大崎市も市民協働推進部を立ち上げ、2課3室5担当は重要な部門と考えております。本来の市民とのパートナーとして考えた場合、部は、市民の自立体制の支援の方向性をどのようにして出していくのか、お尋ねいたします。　次に、病院事業の経営健全化に向けて。　国民皆保険制度はだれもがいつでも安心して医療が受けられる、日本が世界に誇る医療制度であります。ところで、少子高齢化の進展、人口減少など人口構造の変化などによる急速な医療費の増大があります。これまで医療制度を持続可能な制度にするため、2001年以降2度にわたって医療制度改革、診療報酬、薬価引き下げが行われてまいりました。現在も国民医療費は増大し続けております。2006年は28兆5,000億円の医療給付費であり、2025年には56兆円という膨大な数字が予測されております。国でもこのまま放置できない観点から、医療制度改革、診療報酬の引き下げといった思いがありますが、病院経営にとって大きな難題でもあります。　大崎市での4病院1診療所の医療体制は、市財政にとってかなりの負担となっております。平成18年度の病院事業会計当初予算で、13億6,000万の赤字を計上し、19年度一般会計から18億円で、一時借入金は16億であります。19年度も赤字計上が予想されており、不良債務が発生するのは予断を許さない状況であります。管理者を先頭に優秀なスタッフで大病院を運営されておりますが、県北地域の中心病院としての機能、そして地域医療を担う二面性を常に追い求められてきております。これが大きな負担になってきたことは事実であります。病院当局では、医療のあり方、救急医療、地域医療、病院経営、経営健全化等について、常に整理をしておかなければならないと思っております。　そこで、病院内では経営健全化計画を目指すための観点から、経営健全化検討会議が開催されておりますが、現在の経営改善策を抜本的な見直しについてどう切り込んでいくのか、お尋ねをいたします。　次に、会議の推進状況、どのような形になるのか、議会に示すべきではないかと思っておりますけれども、その点もお尋ねいたします。　次に、大崎市民病院改新検討会議を立ち上げるようでありますけれども、どれぐらいの期間で結論を得ていくのかであります。　次に、本院と分院の医療体制についてでございますけれども、本院と分院の診療体制の連携は、余りとれていない状況ではないかと思っております。合併した効果が出ていない。そのシステムの機能は発揮されていないが、その原因は何にあるのか、お尋ねいたします。　次に、本院と分院の役割分担の明確化についてであります。　合併の議論では、本院にできるもの、分院にできるものについて明確化されてまいりましたが、現在はその実行についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。　次に、教育行政について。　特別支援教育支援員の拡充について。　昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが、法律上明確に位置づけられました。特に、小中学校の児童生徒に約6％の割合で存在する発達障害の子供への対応について、喫緊の課題となっております。　これについては、公明党も強い要望をしておりました。子供1人のニーズに応じた教育もすべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、これらのことについて予算措置をされております。今年度は、そのために250億程度、2万1,000人相当の地方財政措置が図られます。特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備であります。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を、平成19年度から盛り込まれたわけでございます。そして、平成20年度までの2年間で、おおむね全小中学校に配置する予定をしていますが、本市の考えについてお尋ねいたします。　幼稚園、保育園、学校、公共施設の施設内の禁煙についてお尋ねいたします。また、分煙化の促進についてもお尋ねいたします。　2003年5月、健康増進法が施行されてから4年になりますが、この法律には、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸い込む、いわゆる受動喫煙等の被害を防ぐことを盛り込んでおります。この健康増進法の第25条にはこう書かれております。　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。そのためには、不特定多数の市民が利用するすべての施設に対して禁煙、または完全分煙を行い、非喫煙者の健康を有害たばこの煙から守ることをはっきり明記しております。　そこで、お尋ねしますが、教育現場での学校敷地内における喫煙についてであります。もちろん、教職員の喫煙についてであります。仙台市は、15年度から、学校の建物内だけでなく敷地内を全面禁煙することを決めました。本市の幼稚園はほとんど禁煙となっておりますが、松山幼稚園だけが分煙されておるようでございます。　また、小中学校では、鳴子だけが敷地内禁煙にしており、古川、田尻、松山、三本木、鹿島台においては室内禁煙をしており、分煙化していますが、近々、将来的には、全面禁煙についての協議がなされているのかどうか、お尋ねいたします。　また、公共施設の敷地内の分煙状況についてお伺いいたします。　最後に、古川駅のバリアフリーについてお尋ねいたします。　ＪＲ東日本との協議の進捗状況について。　古川駅のバリアフリーについては、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用する際の利便性、安全性の向上を図るための重要な課題であります。平成18年第1回定例会におきまして、佐藤企画財政部長より横山議員に、平成20年度ごろにはできるようにしたいとの答弁をいただいておりますが、ＪＲ東日本とのその後の協議の進捗状況と実施計画について伺います。また、19年度の予算にどうして組み込まなかったのかどうか、伺います。　少子高齢化、人口減少社会を迎える中において、定住人口を増加させ、住みよいまちづくりのため、また本市の豊富な資源を全国に売り込む絶好のチャンスであります、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが平成20年10月から12月にかけて開催が予定されておりますが、この本番に向け、古川駅のバリアフリーも万全の体制で、より多くの方が大崎市を知っていただく最大のチャンスであります。どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田議員から、公明党を代表して御質問をいただきました。各会派代表質問、最後ということになります。　大綱7点でございます。順次お答えしてまいりたいと思います。　最初に、20万都市構想と1万人雇用機会の創出についてでございます。議員からも大層御理解をいただいたということもありましたので、簡潔にお話を申し上げたいと思います。　この20万都市構想については、何回かこの議会でもお話を申し上げてまいりました。御理解をいただいているということで感謝を申し上げます。特に、第2県都を目指すという気概を持ち、挑戦していく姿を内外にアピールすることにより、いろいろな面で相乗効果が生まれてくるものと確信をいたしております。また、全国に誇れる豊富な本市の地域資源や高速交通体系など都市機能を生かせば、決して20万都市の実現は不可能ではないと考えております。　当面、定住人口の現状維持と交流人口の増加策を基本として、その基盤づくりに邁進する考えであります。例えば、平成20年に開催されますデスティネーションキャンペーンは、本市の豊富な資源を全国に売り込む絶好のチャンスであり、これを機会に交流人口の礎を築きたいと考えております。　また、現在、鳴子地域や田尻地域で実施しているグリーンツーリズムの充実強化、さらには他地域への拡大も検討したいと思っております。　また、若者の流出防止策や少子対策、そしてまた団塊の世代の取り組みなど、定住化促進に向けた戦略も、今後推進してまいります。　1万人雇用機会の創出につきましては、何度も申し上げておりますように、市政の最重要事項の1つとして、特に力を入れてきた事項であります。雇用機会の創出のためには、一部の産業が不振な時期においても市全体としては経済成長することにより初めて可能となることについては、既に御説明を申し上げ、御理解いただいていると存じます。そのため、今年度内に産業振興計画の策定を完了いたしますとともに、新年度においてはバランスを考慮しながら成長が期待できる産業、大きなイベントを控えている産業については、行財政事情が厳しい中にあっても組織機構の充実を行うとともに、優先的な予算配分を行っております。　具体的には、産業経済部内にデスティネーションキャンペーン局を設け、平成20年に開催されます仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、遺漏のないような万全の体制に準備を進めてまいります。　また、宮城県内の自治体としては初めて、関東自動車工業株式会社岩手工場との人事交流を進めるとともに、自動車関連産業推進室を設け、市内にある将来の自動車産業を担う企業との連携を進めてまいります。　次に、行政改革についてでありますが、1つ目は市場化テストの導入をどう具体化していくのかというお尋ねでございます。　平成18年7月7日に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、公共サービス改革法によりまして、地方公共団体は、みずからが実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して、官民競争入札または民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施できることとなりました。いわゆる市場化テストと言われるものでございます。　大崎市においても、行政改革大綱を受けまして、平成19年度に事務事業の見直しと民間委託などの推進を図るため、事務事業民営化導入基準を策定することとしておりますが、官民競争入札または民間競争入札を実施する場合にあっても、見直すべき事務事業の選定において、聖域を設けることなく適切に進めることといたします。また、市の関与やその他の規制についても必要最小限のものとし、民間事業者の創意と工夫がその実施する事務事業に適切に反映される要件の整備と、事務事業の適切な監督を行えるための条件整備から始めてまいりたいと考えているところであります。　2つ目は、職員研修の必要性についてであります。　私は市民サービスの向上を目指していくに当たって、市行政推進の担い手である職員の資質向上が最も重要なものの1つであると考えております。これからの市職員は、環境変化に柔軟かつ迅速に対応していく能力、市民の皆様にきちんと説明責任を果たしていく能力、そして市民と協働できる能力をきちんと身につけ、それらを高めていくことが求められていると考えております。市民の皆様の負託におこたえしていくためには、それぞれの職員の専門性を高めていくことも当然求められてまいります。この専門性を高めるためには、職員それぞれの適性を見きわめ、それに合致した職場に配置することが重要であろうと存じます。　一般的に人事異動は、職員にさまざまな業務を体験させ、幅広い視野、考え方を身につけさせるとともに、その職員の適性を見きわめることを目的としておりますことから、一定期間で異動させることが通例でありました。また、そうすることで職員のやる気を喚起してきたことも事実でございます。　しかしながら、今後は、これらの観点のほか、各部門のスペシャリスト養成のための人事システムや研修制度はどうあらなければならないかについて検討していかなければならないと考えているところであります。より満足度が高い市民サービスを提供していくため、職員の専門性をより高めるための方策については、これまで以上に意を用いてまいりますので、よろしく御支援をいただきたいと思います。　次に、妊婦無料健診の拡大についてであります。　大崎市の妊婦一般健康診査につきましては、前期、後期の無料券2回交付いたしております。平成18年4月から12月までの交付件数及び受診状況は、妊婦前期の交付数920件、受診数は880件、受診率は95.7％、妊婦後期の交付数は970件、受診数は872件、受診率89.9％となっております。また、妊婦一般健康診査事業は宮城県医師会に委託しており、県下全域にかかわる事業でありますが、委託内容が自治体の実情に応じての契約となっており、契約内容にも市町村によってばらつきがあります。　議員お話しのとおり、平成19年1月16日に厚生労働省から出されました妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方などでも、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、費用負担を義務づけたものではないとしながら、具体的な取り組みを示しております。　市といたしましては、妊娠期においてよりよい健診が受けられるよう、健診内容と料金の統一ができないか、県に働きかけているところであり、拡大について研究させていただきます。　次に、組織機構改革について申し上げます。　今般の組織機構の改編に当たりましては、総合支所においては、古川総合支所を廃止、その他の総合支所を6課から原則4課へと再編したところであります。住民サイドからいたしますと、最寄りの総合支所の規模縮小が職員の減少にもつながり、各種市民サービスが低下するのではないかとの御懸念を抱かれるのは当然のことと理解しております。行政改革推進の観点から職員削減を図る中、部、課、係のスリム化を目指したことによりまして、総合支所における人員も現状の職員数をできるだけ確保してまいりたいと考えております。これにより住民の不安は解消されるものと考えますが、職員数逓減の流れの中におきまして、行政サービス低下の懸念を住民に与えない組織機構が今後も求められるものでありますことから、さまざまな手法を模索し、適切に対応してまいりたいと考えております。　そうした状況を踏まえ、市民協働の推進を具体的にどのように進めていくかについての御質問でございますが、住民みずからが地域課題を明らかにし、地域の将来像を相互に共有した中で自立した事業活動を進めていくことには時間を要すると考えられます。このことは、地域にとってのみならず、住民自治活動を支援し、協働関係を構築していくという面では、行政にとっても新たな課題となります。その意味では、大崎市は地域自治組織をともにはぐくむという理念を最大限重視することを通して、大崎市流の地域自治のあり方を内外に発信しております。　市民協働推進部の新設は、その大崎市流地域自治組織を最大限に推進するためのものであり、政策の柱となる市民協働という究極の目的を市民にわかりやすくすると同時に、本市の政策・企画担当と行政改革担当を同じ部に配置することによって、一体的にまちづくりを進めることをねらいとしております。　協働のまちづくりの推進に当たりましては、組織機構はもとより地域自治組織が重要になってまいります。地域自治組織は、地域の課題を地域で考え、地域で解決する仕組みであり、これまで補助金や事業委託などを通じて各種団体と個別な関係を結んできた形を、これからは互いの連携を図り、地域力の向上を目指すものであり、その支援に当たっては、全庁横断的な体制を構築した上で、初めて達成できるものであります。今回の組織機構見直しの中で、公民館職員も市長部局における地域づくりが担えるよう併任辞令で対応するなど、限られた職員で最大の効果が発揮できるよう努めてまいります。　一方、地域自治組織の自立、主体性を構築するためには、地域の外からではなく、地域の住民みずからが生きがいを持ちつつ、安全で安心して快適に暮らせる条件や手だてを描き、その実現の可能性を探ることが必要であると考えております。しかし、それはコミュニティー内部の人材と資金だけで推進することが難しいのが現実であり、行政を含む地域の外部がどのような役割を果たすべきかということも重要になってまいります。これらを現実の問題として受けとめ、対等な関係で相互に尊重する関係、パートナーシップのもとに実践していくための仕組みを構築することで、大崎市流地域自治組織の確立ができるものと考えております。　次に、病院事業の健全化に向けての中で、大崎市民病院改新検討会議について、私から申し上げます。　まず最初に、平成16年3月に合併協議会で作成いたしました、新市における地域医療・救急医療のあるべき姿が市民に周知されていないのではないかという御指摘でございますが、合併協議会におきましても、概要などは協議会だよりなどで周知はしておりますが、現在大崎市のホームページにも掲載されておりますので、今後とも市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、仮称大崎市民病院改新検討会議につきましては、38番議員にも御答弁申し上げましたとおりでございます。この改新検討会議は、将来にわたって安定的な経営のもとに良質な医療を市民に提供していくために、大崎市民病院はどうあるべきかを検討し、それを達成するための数値目標の設定、経営健全化の進め方及び目標年次を検討するものであります。さらに、本院と分院の連携、他の公立病院との役割分担、それに伴う経営体制などの方向性や方針と、新病院の建設についても検討してまいります。　議員御指摘の本院と分院の医療体制につきましても検討事項となっておりますが、地域における医療提供と経営の観点から、本院と分院の機能分担、分院の規模や運営方法などを総合的に検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本年8月を目途に一定の方向性をお示ししたいと考えているところであります。　私からの最後で、古川駅のバリアフリー化につきまして申し上げます。　6月定例議会において、横山議員から御質問をいただきました。その後、東日本旅客鉄道株式会社から古川駅のバリアフリー化として提案がありました。在来線の陸羽東線方面のエレベーター1基、新幹線上りホームへのエレベーター2基、南口エスカレーター1基の設置について、実施年度を含め、協議を進めてきたところであります。　当初、平成21年度にエレベーター3基、平成22年度にエスカレーター1基を設置することで、東日本旅客鉄道株式会社と協議しておりましたが、御質問にもありましたとおり、平成20年10月から12月に、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されます。このキャンペーン期間中は、大崎市にたくさんのお客様が訪れることが予想されます。この機会に大崎市の玄関である古川駅をバリアフリーにすることにより、お客様は大崎市に来てよかった、また来たい、さらには大崎市に住みたいという気持ちになり、定住促進に大きくつながるものと思います。このことから、デスティネーションキャンペーンに間に合うように、現在、東日本旅客鉄道株式会社と平成20年度の実施に向けた協議を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　初めに、特別支援教育についてお尋ねをいただきました。　議員御指摘のように、学校教育法の一部を改正する法律が19年4月1日より施行されます。その主なところは、特別支援学校制度の創設、これまでの盲・聾・養学校等の廃止、そしてこの特別支援学校制度の創設によりまして、小中学校への特別支援教育センター的な機能充実を図ると。　2つ目といたしまして、特殊学級を特別支援学級というふうに変更すると。教職員免許法の特殊の教科を自立教科等に改めると。これは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導、支援を行うものであります。　これらにつきまして、当委員会といたしましては、その理念を十分に踏まえまして、幼、小中学校等にその理解、周知を図ってまいりました。これらの特別支援を必要とする児童生徒の自立や学習上の困難を改善または克服するための支援を行う目的で、教員を補助する特別支援教育支援員の配置が行われようとしております。先ほどお話にございましたように、国の計画では、平成20年度に3万人規模の配置が可能な財政措置をとられるようになったようでございまして、平成19年度につきましてはその7割程度の2万1,000人が措置される見込みであるという報道がございます。　この支援員の役割は、これまで大崎市で配置してまいりました教員補助員と近いものと考えております。本市におきましては、合併以前から教員補助員の配置を行い、平成17年度から各市町で単独事業として配置してきた実績がございます。教育現場や保護者の方々からは、非常に強い要望がございます。今後も、国の動向を見定めながら、この補助員の配置を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、教育委員会が所管いたします、幼稚園、学校、生涯学習施設の敷地内の禁煙、分煙についての御質問にお答えいたします。　現在、大崎市内すべての幼稚園、学校では、禁煙もしくは分煙にいたしまして、受動喫煙の防止に努めているところでございます。しかしながら、社会体育施設の一部で分煙の措置がなされていないところもございますので、今後、利用者の理解を得ながら、分煙措置に向けて検討をしてまいります。それから、学校におきましては、職員の受動喫煙の防止にとどまらず、禁煙教育の推進という視点からも取り組まなければならないものと認識いたしております。　今後、教育委員会の会議におきまして、子供たちの教育の観点からも、禁煙化、分煙化について協議をいたしまして、できれば新年度よりの実施を目指して方針を固めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　この際、会議時間を延長いたします。　木村病院事業管理者。　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　公明党山田議員の御質問の5番目の病院事業に関することについて、1番と2番目の一部について、答弁申し上げます。　院内健全化検討会議での経営改善に向けた解決策についてお尋ねでございました。院内健全化検討会議は、昨年11月に設置して以来、これまで延べ4回にわたる会議を開催してまいりました。昨年の第3回市議会定例会におきましても、7番議員にお答え申し上げておりますが、私が事業管理者としてこの検討会議に検討を指示しましたのは、効果的で効率的な医療提供策で収入増加を図る7対1看護体制の取得などから成る7項目、また支出減少策で、委託業務の再検討など3項目でございました。基本的には、さらなる収入の増加によって経営改善を目指し、健全化を図ろうとするものであります。　また、8月までには基本的な経営改善策についての答申が出されることになっております。その時点では検討内容についてお示しできるものと思っております。　次に、本院と分院の医療体制の役割分担についてのお尋ねでございました。　議員御指摘のように、役割分担の明確化については、これまでも議会等でお話をさせていただいておりますが、本院は3次救急を含む急性期医療を担い、分院は療養や在宅、その他地域事情に沿った医療を担っていく必要があるものと考えております。　しかし、平成23年度末には、介護保険適用病床が廃止され、医療保険適用の療養病床も大幅な削減を余儀なくされますことから、本院と分院の医療上の役割分担にとどまらず、医療と介護、福祉分野の役割分担を含めた調整がさらに必要であろうと考えております。これらのことを含め、院内の経営健全化検討会議でも議論を進めておるところであり、一定の方向性が示されるものと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　山田和明君　登壇〕 ◆２０番（山田和明君）　20万都市構想についてと1万人雇用について、2回目の質問をいたします。　宮城県の人口構造は仙台市を中心にした構造となっており、合併前は石巻市が辛うじて10万人でありました。これまで、長年にわたってこういう構造であったのでありますが、合併して10万人以上になったのが宮城県では2市であります。この20万人の都市構想は、容易ならざることでございます。今までの答弁でもありましたとおりでございます。　いわゆるこの市長の最大の公約でありますこのことについて、今、このＰＤＣＡのサイクルにつきまして、計画、実行、評価、改善と、その順になっておりますけれども、そういう行政体が今進んでいるわけでございます。この市長の構想がこれまで進んでいるといったことがわかるようにしなければならないと思っておりますけれども、この1年間での四半期ごとの進みぐあいといいますか、推進状況についてどういうふうになっているかということで、公表できないかということで、その点、お尋ねいたします。　また、20万都市構想と1万人雇用の創出への道筋については、この1年間、市長はブランド会議、地域での会議、いろいろ出てまいりました。その中で、大崎市をどのようにしたらいいのかということで、いろいろ心をめぐらせてきたと思っております。そういうことを考えますと、首長になった者の宿命的なものといいますか、公約実現のため、これからも一段と動きに加速を増すようにするために、この計画、実行、評価というものを推進しなければならないと思っております。この構想を、絵にかいたもちにならないようにしなければならないと思っております。どのような形で、市長はこの公約に命を吹き込むかということでございます。そういう観点からお尋ねをしてまいりたいと思います。　そして、この4年を公約の土台となる期間ととらえておるならば、そういう中で土台となるような手法、それらも考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。　また、実はこの人口の20万人構想については、いろいろな手法があると思います。合併、それと人口増加政策、それに大きな、取り入れる部分で大学の誘致、それと専門学校の誘致のことも考えられると思うのでありますけれども、その点についてお尋ねいたします。　行政改革について、先ほど市場化テストについてお尋ねをいたしました。まず、市場化テストをやる前に、きちんと事業仕分けが必要だと思っております。この事業仕分けをすることによって、民間でできるもの、そして官でできるもの、これの事業仕分けをしながら、それで民間にできるものをまず市場化テストの舞台に上げるということが大切になってまいります。その作業が、行政に－－私は大崎市はできると思っております。そういう観点から、国におきましては、全国でこの市場化テストに上る予算といたしまして、大体七、八兆円ぐらいはあるととらえております。これは民間の研究機関の試算で出てきたわけでございます。その中で地方自治体で5兆円から4兆円を占めていると言われております。そういう観点から、大崎市としても市場化テストによって民間に開放される可能性がある業務について、それをまず市場化テストの舞台に乗せるということから始まると思うのでありますけれども、その作業を早急に推進すべきと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。　妊婦無料健診については、研究をしたいということで、ぜひ前向きに研究していただきたいと思っております。　次に、組織機構改革についてでありますけれども、地域で発生した局所災害、水害、地震等、この議会中にも鳴子地域でがけ崩れがございました。そういった場合、総合支所の体制を考えたとき、非常に不安も覚えます。大丈夫なのかということも、私は心配されるわけでございますけれども、総合支所と本庁との連携、その危機を乗り越えていける、そのようなことをしなければならないという、本庁の危機管理監が今行っております、総合支所長も現に任についております。そういうことをきちんとできる体制、今築かれておると思うんですけれども、なおさらどういう、そういう局所災害が地域ごとにありますが、今後そういうものに力を十分に発揮できるかどうかということが心配されますが、どう思っておりますか、お尋ねいたします。　また、市長は、公助、自助、共助というお話がございました。全くそのとおりだと思っております。そういう関係で、市民の方にわかっていただくような具体的な言葉として、納得できるような形の中でどう伝えていくのかということでございます。そういう観点から、市長はどういう形で伝えていきますか、その点もお尋ねいたします。　病院についてでございますけれども、病院事業の経営健全化について、涌谷町の国保病院では財政の健全化がよく図られておりました。そして、この経営の方針といたしまして、涌谷では在宅医療の充実を掲げておりました。そういう中で、訪問介護ということも強く進めておりました。そういう新たな、やっぱり収入の部分での健全化のために事業をしなければならない大崎市民病院、その分院、4病院1診療所の大病院でございます。そういう観点から当病院でも進めなければならないと思っておりますけれども、どういうことを管理者として思っているのかどうか、その点お尋ねいたします。　また、保健、医療、福祉の三位一体のさらなる充実が、病院事業管理者からも質問に対して出ておりました。そういう関係で、保健、医療、福祉の三位一体のさらなる充実についてどのような形態のかかわり方を持っていくのか、お尋ねいたします。　教育行政についてお尋ねいたします。　先ほど教育長から、特別支援教育支援員の拡充について答弁がございました。大崎市では教員補助員と同じに支援員についてやっているということでございますけれども、単独事業でやっているということでございました。せっかく今年度から、国におきましては、国の事業として財政支援があるわけでございます。そういう枠組みの中で、今回2万1,000人という人数があるわけでございます。せっかく国の事業としてあるわけでございますけれども、これらの事業を取り入れてやられた方が、私は得策かなと思っているんですけれども、この点の考え方をお尋ねいたします。　また、禁煙についても、新年度よりそういう新たな－－その前に利用者の理解を得て進めたいということでございますので、また禁煙教育の充実とか、そういうことでございますけれども、新年度より新しい方針を出せるような形で、ぜひ進めていただきたいと思っております。　話はあれなんですけれども、特別支援のことなんですけれども、ＬＤ、自閉症の専門の先生方で、補助教員では解決にならないと思うんですけれども、そういう観点から、大きな支援員、せっかく国の制度でございます特別支援教育支援員の拡充でございますので、ぜひともそういう観点からお進めになっていただきたいと思っております。1分であります。終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田議員の再質問にお答えいたします。　20万都市構想と1万人雇用機会の創出のことで、改めてお話を承りました。私は前々から申し上げさせていただいておりますように、まずこの新生大崎市誕生の、このまさに天の時を最大限に生かして、恵まれておりますこの地の利というのを、これまた最大の力にさせていただき、そして市民の皆様方とこれを一緒になし遂げていこうということで、大崎市だよりにも「天・地・人」のコラムを書かせていただいておりますように、呼びかけをさせていただいております。そして、最も大崎市の目指すまちづくりの旗印として、この20万都市構想と1万人雇用機会の創出を掲げさせていただきました。　18年度はその意味では、まず旗を立てて、皆さん、この旗のもとに集まってくださいということを呼びかけをさせていただきました。まず、市民の皆さんに呼びかけをさせていただいたのは、御紹介にもありましたようにブランド戦略会議、そして移動市長室、未来トーク、このときに、お互いにないものねだりをしたり不平不満を申し上げるのではなくて、お互いにこの地域の可能性をみんなで探し、そして磨きをかけていこうということで、多くの方々に御参加もいただき、共鳴をいただいて貴重な御提言もいただきました。市民の方々にもたくさんの方々に御理解をいただきつつあると思います。　職員の方々にも、折に触れて私みずからもお話を申し上げさせていただきますし、御紹介ありましたように、河合塾で、まさに自弁で勉強会を開始していただいて、先般河合塾としての20万構想に対する提言もいただきました。職員の方々の中にも、この20万都市構想に対する考え方、あるいは具体的に動き出しをいたしているところであります。　対外的にも、この大崎を思っていただく方々がいっぱいおります。大崎頑張れという応援団がいますので、その応援団の方々にも、ぜひ大崎のこのまちづくり、20万都市や1万人雇用のお手伝いをしていただきたいということで、応援の要請をいたしました。快く、ほとんどボランティアのような形で、そのブランド戦略会議などの講師をお引き受けをいただいた方々もおいでになります。この方々は、大崎大好きの方々でありまして、引き続き大崎のこのまちづくりに、応援団、サポーターとしてお手伝いをいただいております。　特に、そういう中で、宮城大学が、御紹介も申し上げておりますように、個々の立場ではなくて、大学としてぜひ、この大崎市のまちづくりを応援をしていこうということでありますので、宮城大学との連携協力協定を目指して、この20万都市構想や1万人雇用機会の実現に向けてのノウハウ、まさにシンクタンク機能を大いにこの大崎市のまちづくりの中で連携をとってまいりたいと思っております。　また、先ほど高橋憲夫議員からも御紹介がありましたけれども、先般も、国の垣根を越えて、経済産業省、あるいは農水省、国土交通省、3つの東北の局の幹部が地域連携会議という形で、この大崎の中で、宮城県で初めてでありますが、大崎市でその各省庁の垣根を越えてどう支援をするかと、連携をとるかということでの会議を開いていただいたり、あるいはこれも御紹介を申し上げておりましたが、環境フォーラムがこの県内の中で、大崎市の中で開かれたりということであったり、あるいは先般も山田議員や横山議員にもかかわった団体の方々が、先日はドクターヘリの問題で、その前は産業、物づくり戦略のことで、これまた数ある自治体の中で大崎市で開催をいただいているということで、たくさんの方々が、大崎市頑張れという応援団が、たくさん大崎市にエールを送っていただいておりますので、これらの方々がまず第一弾、初年度、この旗を立てたところに集まっていただいたと。　この方々と一緒にこれからまちづくりを進めていくために、これの政策はある意味では一セクションだけで進められる、狭義の、狭いところでの縦割りの仕事ではありませんので、これに特化したセクションをということで、今回の組織機構の見直しの中で20万都市戦略推進室、そしてまた産業戦略推進課、そしてまた商業・地域ブランド振興課、デスティネーションキャンペーン局、それぞれの特任のセクションを設けて、これに特任のスタッフ、そしてまた横断的に兼任職の方々、それに今申し上げました市民や、そしてまた応援団の方々にも知恵を出していただいて、いよいよ2年度目から具体的にこのプランを練っていくという年になろうと、こう思っておりまして、その積み上げの中で、この4年間の中で基盤づくりをしっかりつくってまいりたいと考えておりますので、折に触れて、この大崎にいろいろなイベントも御誘致いただいております山田議員にも、今後ともぜひそういう機会をとらえて御支援をいただきたいと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　山田議員から再度御質問がありました。　今まで私、原稿を読んでいたので、なかなかもどかしいところがあったのではないかと、ただいまからノー原稿で話します。　御質問のとおり、病院事業管理者として地域医療、それから本院の大崎市民病院のあり方について何を思うかということで、私の個人的に考えていることを、一端述べさせていただきます。　本院は、御承知のとおり急性期医療を行う病院でして、在宅医療とか、そういうことをやるようには、法的に医療法で定められてはいません。それから、分院の方は在宅医療とか、そういうことで今までやってきた、それで再三私が答弁申し上げた中に、地域で欠かせない医療というのはそういう医療だと、私は思っています。　大崎市民病院で在宅医療を全然無視しているかというとそういうわけではなくて、岩出山とか、これから鹿島台とか、鳴子はどの程度そういうことをやっているか、ちょっと温泉医療の方をやっているものですから。そういう今までの分院の形態を持っているところは、確かにそういうことをやってきておると思います。　私は、そういうことも地域では絶対必要だというふうに考えております。特に、県北のような雪深い寒い地になれば、東京とか仙台のような医療提供体制の、すぐ物事は医療経営の話ばっかりになってしまうんですけれども、医療経営というとすぐお金の話になってしまうんですね。実際に、医療経営というのは、医療をいかにして地域に提供するかというふうに、私は考えております。これはちょっと外れるんですけれども、最近ではスリーＥ、高橋議員さんも英語が得意であれですけれども、スリーＥという言葉が盛んに、それはエフェクティブネス、これは効果とか、要するにどのような効果、それからエフィシェンシー、効率をよくする、それから3番目がイコーリティー、これはアクセスの平等性です、医療の平等性です。だから、この便利なところにいる人ばかりがいい医療にかかって、不便なところにいる人は少々の医療でもあきらめてしまえというようなことはよくないと。　これはイギリスでサッチャーさんのときに医療改革をいろいろしまして、医療費をどんどんどんどん切り詰めたらば、この今の資質と医療事故とか、そういうものが多くなるんです。それから効率、いい医療を提供するときの効率、それから平等性と、そういうものが全部崩れてしまったんです。このスリーＥの中にエコノミーという言葉は入っていないんです。日本はすぐエコノミーが入っているんですけれども、エコノミーは入っていないんです。それでもう一度、だからこのスリーＥということを大切にしましょうというのが、また揺れ動いて帰ってくる時代になってきています。　ということからして、合併したときに、私は集学的地域医療をやる病院が大崎市民病院、これは先ほど言ったように保健、医療、福祉をやる病院だと。そして、これは田尻とかいろいろなことをやってみると、田尻はリハビリ、それから認知症と。それから、この分院の方は在宅医療と、そして本院の方は急性期医療ができると、そういうものが三位一体になればいいんではないかと。ただ、それをやるには、この市長さんが言っているような機構改革とかそういうものが必要になってくるかと思います。　そして、現在、本院は急性期医療、これは何をやっているかというと、御承知のとおり国の政策医療です。この政策医療は、臨床研修指定病院、がんの診療拠点病院、地域災害拠点病院、脳死にかかわる臓器提供病院、それから一番重要な3次救命救急センターと。これは、宮城県やほかのところに行っても、一つの病院でこれを全部やっているところはないと思います。一つの病院でこの全部を負って、今度は分院まで含めてその地域医療をどうするかということを考えなければならないというのは、非常に特異的な地域です。　その中で、こういうことを全部やるには、経営をどうしろ、経営は毎月議会のときは報告しろと、すべてをやっても一番大切なことは、こういうことを、いい医療をやるには医者がいなければ絶対できません。これは、医者がいなければできないんです。　だから、今私が考えていることは、合併のときにお約束した、地域に医者を配置すると、そういうことを頑張っている。医者がいなければ経営なんか改善、絶対しないんです。病院は、医療を、商売は僕は余り好きではないですけれども、医療を売る場所なんです。売る人が普通のフリーターさんではできないんです、免許証がなければ。医療免許、それから看病するのだって看護師さんは免許が要ります。それから、検査技師さんも全部免許が要ります。ライセンスを持った人たちに喜んで働いてもらえるような病院をつくらなければ、いつか立ち去り型になります。　それは、何かに僕ちょっと書いたことがあると思いますけれども、自治体及び自治体住民が、どんなような医療提供体制をつくった方がいいか、管理者が何を考えるかというのではなくて、住民が何を考えるか。そのために私は、大崎市民病院、市立病院ではなくて市民病院がいいでしょうと提唱して、合併小委員会で全部認めていただいて、今の大崎市民病院になったわけです。そのころから出席されていた議員さんたちは、何で大崎市民病院になったかをわかっていただけるかと思います。　だから、思いは山田議員さんのことと同じです。ただ、この医療は、レストランとか、商店とかというふうに、経営の足を引っ張るからといって切ることはできないです。それは何かというと、医療、命を扱う病院です。だから、大切なことはお金ではないということなんです。僕はいつもドラッカーさんの言っている、経営は、経営が目的ではなくて、親切にしてちゃんとすれば必ず後からついてきますという考えで医療をやってきているわけです。　そういうことで御理解願えればと思います。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。　　　　　　　　　〔教育次長（学校教育）　奈須野孝夫君　登壇〕 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　特別支援教育の支援員の配置につきまして御質問いただきましたけれども、先ほどお話を申し上げましたとおり、教員補助員と性格が似ているということでございます。　国の財政措置が、一般財源ではございますけれども措置されるということで、今後この調査がございます。国の通達によりますと、措置しなければその財源措置も減額される可能性があるということでもございますので、当然そのことも留意しまして、配置できるように措置していきたいというふうに思ってございます。　それから、これで足りるのかということなんですが、当然この特別支援教育のためには、関係機関との連携が非常に必要になってまいります。そういう専門的知識を持った方々との連携を図りながら、十分な教育をやっていきたいというふうに思ってございます。　それから、幼・小・中、あるいはその社会教育施設等の禁煙、あるいは分煙ということがございましたけれども、このことにつきまして、新年度より、分煙とするならばきっちりとした分煙、あるいは禁煙の措置等々も十分に検討しながら実施していきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長兼企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　私の方からは2点についてお答えをさせていただきます。　まず、市場化テストの関係でございます。御案内のように、お話ありましたように、特に戸籍等、従来行政だけしかできなかった業務も、相当民間もということで、今回その法律の改正があったということでございます。いわゆる民間の導入ということが前面に出てきたわけでございます。　先ほど、市長答弁申し上げましたように、現在の行革大綱の中でもお示ししているように、事務事業の民営化導入に伴うその基準を設定することにしてございまして、そうした中で、今、山田議員のお話のありましたことについての、最初は仕分けが始まるということだと思います。そうした中で、市民サービスを低下させることはないとか、いろいろな法令に適合しているとか、いろいろな一定程度の点検項目をつけまして、それに基づいて行政が直接継続していくもの、それから縮小、廃止、そして最後民営化できるものということで、仕分けをしていく必要があると思っていますので、19年度については事務事業そのものの洗い出しを行っていきたいと思ってございます。　それからもう1点、組織機構に伴って総合支所の職員体制の問題です。特に、箇所的な災害における対応をどうするのかというお話でございました。御承知のように、今回の土曜日に発生しました108号線の中で、特に感じましたのは、その情報という問題が、大分私も大変気になったところでございます。職員間の情報も当然でございますけれども、住民の方々への情報収集、情報伝達をどうするかということが最大のまずやるべきことかなと思って、痛切に感じたところでございます。　そうしたことからいえば、この情報機器も含めて情報システム、とりあえず、当然災害対応のためのマニュアルはあるわけなんですが、そうしたことをもう一度お互いに検証し合い、それから限りある職員でございますので、その中からできることを検証し、できないことはどのようにすればできるかということをやっていきたいと思います。　よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　産業経済活性化特別委員会委員の定数変更の件 ○議長（遠藤悟君）　日程第3、産業経済活性化特別委員会委員の定数変更の件を議題といたします。　お諮りいたします。　産業経済活性化特別委員会委員の定数を18人から17人に変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、産業経済活性化特別委員会委員の定数を18人から17人に変更することに決定いたしました。　なお、現に産業経済活性化特別委員会の委員である17人の方は、そのまま産業経済活性化特別委員会の委員に選任されたものといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（遠藤悟君）　お諮りいたします。　議事の都合により、2月21日から3月7日までの15日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、2月21日から3月7日までの15日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、3月8日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１９年２月２０日　　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　　副議長　　　　　　加藤善市　　　署名議員　　　　　後藤錦信　　　署名議員　　　　　氏家善男...